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農林水産省の山田氏はアメリカのNGO組織であるシーシェパードの免税の有無について尋ね、そしてアメリカ政府に海上にて重大な危険に繋がる事件を起こしているシーシェパードについて処置を取るようにという日本側の要求を繰り返し述べた。
それに対してアメリカ外交官は、アメリカ政府は海上における人々や船の安全を第一に考えており、もしアメリカの法律に反することが行われた場合、妥当な処罰を科すると言った。
水産庁参事官の森下丈二氏によると、アメリカ側がシーシェパードに対して何らかの行動を取ってくれたとしたら、日本側による国際捕鯨委員会にての問題解決の進展にも繋がるという。
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2529.html
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水産庁の町田氏によるとシーシェパードによる暴力的な抗議は捕鯨に関する日本政府の交渉において足かせとなるという。
彼が言うにはシーシェパードへの対応においての第一の責任国はオランダであるが、アメリカ政府によるシーシェパードの免税処置についての再考についての動きは感謝しているという。
そして、シーシェパードに対する処置は、この問題に関する日本との交渉が成功に終わるか失敗に終わるかのカギであると言った。
国際捕鯨委員会の米国代表者モニカ・メディナ氏が考えるには、アメリカ政府は交戦的で危害に及ぶシーシェパードの行動を根拠として免税処置を停止できるのではないかということ。
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2588.html
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水産庁の山下氏が言うところによると、ここ数年捕鯨船団による捕鯨頭数はシーシェパードによる妨害のため、目標捕獲数を下回る結果となっているという。
そして、国際捕鯨委員会での減少した目標捕獲数合意の後、シーシェパードによる海上での妨害によってその目標捕獲数すら達成することが出来ないとなると日本政府に対する日本国内からの非難、圧力等は避けがたくなると言った。
原文：http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html
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