世界経済への大打撃：アジアにおける核戦争の可能性

原文翻訳
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　フランスはイランの現在進行中のミサイル開発と宇宙ロケット計画などの活動について懸念を再表明した。

　イランはミサイルの段化技術を習得する寸前であるように思われ、もし一度イランがこの能力を手にすることになれば、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）関係国にとってさらなる脅威となるだろう。


　弾道ミサイルは、素早く目標を補足する能力（それゆえに、最小限の警告時間）、発射後に取り止めることが出来ない、飛行中の追撃可能性も低いなどといったユニークな特徴を持っており大量破壊兵器を使うために非常に適している。

　これらの性質は大量破壊兵器の射程距離と致死率を高める。そして、効果的な防衛方法がないことから隣国を脅迫強要したりすることを得意とする国にとって非常に魅力的であると言える。

　さらに、多くの国々が巡航ミサイル計画を弾道ミサイルの代わりや、補うことを目的として進めている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルと同じく大量破壊兵器の発射に使用することが可能で生物化学兵器を散布する場合には弾道ミサイルよりも効果的である。

　　そして、この傾向は中東、ペルシャ湾、北東アジア、南アジアなどの緊張が高い主要地域で顕著である。


　たとえば、イランは個体推進剤を使用したミサイル技術に関係するテストを数回行ったことを明らかにしていて、2000kmの飛距離を持つ二段ミサイルのデザインに取り組んでいることを示唆している。

　またイランは液体燃料ミサイルの性能向上にも取り組んでおり、シャハブ3ミサイルの派生型は2000kmの射程距離を持ち、更なる精度向上が実現されたと発表している。

　ミサイルに搭載された大量破壊兵器が国際経済に大打撃を与えうるのは北東アジアや中東にだけ限られるわけではなく、長距離弾道ミサイルの開発は大量破壊兵器が他の地域に対して使われるということも可能にする。


　南アジアにおいてもミサイル開発が同様の問題を引き起こすということも考えられる。世界で最も人口密度が高い地域である上にその国際経済への重要性が日に日に増加している南アジアは、核とミサイルにおける軍事競争がそのまま核戦争に繋がる可能性をも秘めている。
　　
　すでに南アジアの核化の進んだ地域で観察されたように、この地域でのミサイル技術の獲得や発展は、やがてこの技術が他の地域に流失していくという危険性を伴っている。
　
　
原文：http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8298531/MISSILE-TECHNOLOGY-CONTROL-REGIME-MTCR-REINFORCED-POINT-OF-CONTACT-RPOC-MEETING-APRIL-10-2008.html

中国の第5世代ステルス戦闘機J-20は現在アメリカが持つ上空における優勢を覆す可能性がある

インターネット上で出回っている問題の写真

　ここ一週間ほど、中国のJ-20試作機の写真がインターネット上に流失している。問題の画像はJ-20の滑走路走行テストの際のモノと思われ、成都航空機設計研究所において望遠レンズによって撮影された画像であると疑われている。また撮影者は不明である。
　
　防衛関係アナリストが考えるには同機はロシアのエンジン技術を応用しており、またアメリカのレーダーに感知されること避ける事ができるステルス機能を持つF-22ラプターと酷似した胴体を持っているという。


　中国は現在、ウクライナから買い取った空母を修理点検中でそれが終了後は恐らく中国海軍によって使われるであろうとのこと。問題の空母は最初の段階ではマカオでカジノとして使用されると推測されていたが、世界中の海軍でお馴染みのグレー色で塗り直されて大連市の港に移動されたことから軍事的に使用されるものと思われる。また中国は自国で2020年までに空母を製造することを考えている。

　
　中国はアメリカ軍の空母を沈めることができる空母キラーと呼ばれるミサイルの開発に成功していてアメリカ海軍の司令官が言うには、もし台湾問題がエスカレートしたとしてもアメリカ艦隊は以前と比べて逃げ腰の対応を取らざるを得ないという。
　
　　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2011/jan/05/chinese-j20-stealth-fighter-image-military-power

中国による大幅な軍事力強化の隠蔽

　中国側の中国軍についての公式な説明は自国の防衛のためということであるが、公電内でオーストラリアの諜報機関が主張しているのは、中国は実際の軍事力を大幅に隠して報告しているとのことで、中国の2006年度の軍事費用は公式では45億ドルであるが実際のところはその2倍の90億ドルであるという。その裏には何か隠された意図があるようにも思えてくる。


原文翻訳
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　中国側の不明確な意図と軍備計画はすでにアジアにおける軍事バランスを変化させていて、地域の不安定化に繋がりうる。

　自分達の手の内を明かすのを危険視している中国政府と中国軍の姿勢は戦略的な誤りに繋がりかねない。

　中国軍の急速な軍事力の向上、実戦での経験不足、また非対称戦争を戦略とした信念などが混ざり合い、中国側が自国の軍事力を過信しすぎる可能性もありうる。

　それらの事が高まりつつある国民主義、中国の自国の状態に関する大きな期待、中国の敵を欺く戦術に対する偏愛など、また日本との厳しい関係や台湾問題などを考えるとそうした誤算や些細なことがすぐにエスカレートすることもありうる。
　

ソース：http://www.theage.com.au/national/chinese-hiding-military-buildup-20110106-19hjc.html

スリランカ内戦にて虚偽の民間人犠牲者報告をした医師達

　偽りの民間人死者報告を書いたという罪で逮捕されていたスリランカの医師たちは保釈金を支払い釈放された。

原文翻訳
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　この四人の政府によって雇われていた医師達は、スリランカ内戦の終盤段階において数か月に及んで停戦地区での民間人死者に関する偽りの報告をしたとして、内戦が終結した5月から警察捜査課にて拘束されていたが、本日保釈金を支払うことにより釈放された。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/221996

　医師達が言うには、その戦争中、彼らはテロ組織「タミル・イーラム解放のトラ」によって嘘の民間人死者の報告をするように強要されたという。それゆえに現実には死傷した民間人の数は大幅に少ないという。

　だが、国際監視団からの多くの人々は、この証言は他の情報源からの民間人死者数と一致しないことから、この自白の信頼性を疑っている。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/216277

ダライラマ： チベットにおける政治問題ではなく、環境問題を優先すべき

原文翻訳
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　ダライラマはチベットでの政治問題は5年、10年ほど少し後回しにしても構わないが、国際社会はその注意をチベット高原での気候変動について向けるべきだと言った。

　溶けていく氷河、森林破壊、鉱山のせいで、さらに汚染された水、これらの問題はもう先延ばしにすることが出来ない。

　ダライラマは中国のエネルギー政策にも批判的で、カムとアムドでのダムの建設は数千ものチベットの人々が故郷を失う結果となり、寺や僧院を水の中へと沈めた。

　ダライラマからの大使への言葉はチベット問題を環境問題として再構築するという戦略の変化の表れであるのかもしれない。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/220120

インド政府のカシミール地方での蔓延する拷問

2004年アブグレイブで発覚した拷問

原文翻訳
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　2002年から2004年の間、赤十字国際委員会職員はカシミール地方とそれ以外（主に北東地域）の収容所に177回訪問し、計1491人の被拘束者に会い、その内の1296人とは個人面談を行うことができた。

　Xが考えるにこの選出された被拘束者のグループはカシミール全域での代表的なサンプルと考え、最後に職員達はすべての被拘束者達に会うことが許されていたわけではないという事を付け加えた。

　852人の内、被拘束者達の報告から、赤十字国際委員会における基準で虐待されていると区分されたのは：171人は殴る蹴るなどの暴行を受けていて、その他の681人は六種類の拷問の内の一種類か複数を受けていた。：電流を使った拷問（498件）、天井からの吊り下げ（381件）：ローラー（丸い金属が座っている被拘束者の腿の上に乗せられ、その上に収容所職員が座り、筋肉を押し潰すようにする。）（294件）：股割り(181件)；水を使った拷問（234件）：性的な虐待（302件）。

　数が681を上回るのは多くの被拘束者達は二種類以上の拷問を受けていたからである。そして、赤十字が強調するのは、すべての治安部隊の部門においてこれらの虐待や拷問が見受けられたという。

　Xの報告によると、最近の赤十字とインド政府の交流にて、インド政府代表が言うにはカシミール地方における人権問題は1990年代に比べると、非常に改善したという。この見解にはXも同意している。

　拷問の実施がまだ続いているため、赤十字はインド政府が拷問を許しているという結論を取らざるを得ない。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/30222

アゼルバイジャンにおけるBPの石油プラットフォームにおける事件

この18ヵ月後に起こったBPのメキシコ湾原油流出事故

原文翻訳
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　BPアゼルバイジャンの代表者シュレーダーによると、9月17日、セントラル・アゼリ石油プラットフォームでのガス漏れの検出の後、緊急閉鎖のための赤いボタンが押され、211人の作業員の石油プラットフォームからの避難が開始された。これはBPの歴史の中で一番大きな緊急避難であったという。

　爆発の危険性を考えても、BPが一人の作業員を失うこともなく、ガスの発火を防ぐことができたのは本当に不幸中の幸いであった。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/172998

アゼルバイジャンにおける石油会社BPの脅迫的ともいえる要求

　流失文書内で、アゼルバイジャンのアリエフ大統領のBPに対する非難によると、同石油会社は、ほとんど脅迫的にカスピ海地域におけるガス埋蔵地の開発権を得ようとし、同国から数十億ドル分にものぼる石油を盗み取っているという。

　アリエフ大統領が言うには、この石油会社は2006年12月のガス不足によって引き起こされた一時的なトラブルに付け込み、うまく利用しようとしたという。

　BPがその年の冬における国内向けのガスの供給を増やす見返りとして、BPは政府とのとても儲けの高い利益分配契約の継続と、カスピ海地域のガス埋蔵地開発の許可を求めた。
　
　
原文翻訳
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 　BPアゼルバイジャンの代表者であるシュレーダーが言うにはアゼルバイジャンの指導者達は今までは自信過剰で、時として傲慢でもすらあって、将来計画における海外からの投資の必要性を軽視していた。

　だが、グルジアでの出来事がコーカサスにおけるロシアの行動の活発化を見せたことから、アゼルバイジャン側は、方針の変更を考え始めた。

　ロシア、グルジア間の紛争はアゼルバイジャン側に地域安定化や安全などの必要性を再考させる結果となったという。指導者達の結論としては多くの外国企業などを呼び込むことにより、安全で頼れる、また予測しやすい環境をつくるというものだった。

　グルジアでの危機とそれによって起こった石油、天然ガス輸送問題はアゼルバイジャンの指導者達に対して平和とエネルギー問題について再熟考の必要性を感じさせた。　
　　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/167669

北朝鮮、日米関係

この記事はhttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/wikileaks/1291253713/にて翻訳されたものです。
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　特に、通貨改革に失敗したことで北朝鮮の体制に「大きな問題」が引き起こされており、 金正日から金正恩への権力委譲が「スムーズには進んでいない」ことを柳明桓外交通商相は 指摘した。
　　加えて、柳外相の打ち明けたところによると、海外に勤務する不特定複数の 北朝鮮高官が韓国へと亡命してきたと言う。
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原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/243557
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　金星煥外交安保首席秘書官の示唆によると、北朝鮮国内の情勢不安を示す信頼できる複数の報告があると言う。
　韓国諜報筋の情報によれば、最近、 平壌から北京に向かう客車に仕掛けられた爆弾が北朝鮮の警察当局によって発見された。
　

日米関係
　6. 日本の民主党は自民党とは「全く異なる」という国務省東アジア・太平洋局のキャンベル補佐官の見解について、金星煥外交安保首席秘書官は意見の一致を見た。
　また、民主党政権が北朝鮮との予備交渉を行う際にはソウルおよびワシントンと協調することが重要だという点でも合意した。
　明らかに北朝鮮は幾つかの異なる チャネルを通じて「民主党のドアをノックしている」と金首席秘書官は述べた。
　岡田外相や菅直人首相といった重要な民主党中枢に直接に接触することが重要であるというキャンベル補佐官の指摘を金首席秘書官は認めた。
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原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/249859

中国との交渉中、国務省職員コンピュータへの不正アクセス

ウィキリークス原文翻訳
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　世界最大温暖効果ガス排出国である、中国とアメリカは温室効果ガス排出量の削減合意について現在交渉中であるが、その交渉が進む中、何者かが地球温暖化問題を担当する国務省職員のコンピュータに対して不正なアクセスをしようとしていた試みが明らかになった。

　この行為は誰によって行われたのか明らかになっていないが、事件自体は関係者を対象にしたフィッシング詐欺とみられ、恐らくアメリカ政府、地球温暖化問題の方針に関しての情報収集と考えられる。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/213121

中国のケニアとの関係

ウィキリークス原文翻訳
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　　我々【アメリカ側】が考えるに、改革はケニアの将来の安定と繁栄のため必要不可欠であるが、中国側はケニアの改革については全く無関心である。

　そして中国政府はケニアの市場が電池などの中国製コピー品で溢れているにも関わらず、なにもしようとしない。それは結果としてアメリカ製品の利益に直接影響している。
　
　また、象牙を目的とした象の密猟を取り締まろうという動きさえも見せていない。

　我々は中国のケニアとの関わり合いはケニアの戦略的な位置を考えても、これからも増加の道をたどると予期している。

　もし、ケニアで天然ガスや石油が発見されることになれば、この関係の親密さはさらに急速に増すことだろう。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/249097

北朝鮮にエリック・クラプトンを招待するという提案

ウィキリークス漏えい文書原文翻訳
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　Aは戦争によって生き別れになった朝鮮系アメリカ人とその北朝鮮に住む家族たちの再会にアメリカ政府が関わることを支持している。
　現在のところ朝鮮系アメリカ人と家族の再会を助ける団体として2つの団体が存在するが、そのうちの1つは、北朝鮮の海外朝鮮人同胞会よって管理されており、必死の家族達から北朝鮮訪問を実現させるため多額の金をゆすり取ることで知られている。
　参加を希望する家族達は300ドルと包括的な個人、経済状況等の情報を提出する必要がある。
　また、もし選ばれたとしても、家族達は行きたくもない北朝鮮内の観光地への費用を払うことを強制される。
　そしてやっとのことで親族に会うことができるのは、いつも離陸数時間前で、また、親族たちが面会場までに行くのはタクシーを使うことが必要で、数千ドルもの運賃を取られるという。
　Aが言うところによると、ほとんどの人は、もう苦難に耐えきれない老人達で親族に会うためにはいくらでも払うという。
　その旅の後も、参加者達は北朝鮮政府から度々に渡って親族を助けるという名目で金を請求されるという。また時には親族が病気であるという嘘をついてまで金を巻き上げるという。

　Aは北朝鮮側対談者からの提案としてアメリカ政府の力によって、エリック・クラプトンのコンサートを平壌で行う働きかけをしてはどうかという。金正日の息子、金正哲は大のエリック・クラプトン好きとして知られている。それゆえに、コンサートは両国の親善に貢献するであろうとのこと。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/109343

アフリカの天然資源に関する中国の興味

ウィキリークス原文翻訳
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　アメリカ側は中国を軍事、諜報、安全に関しての脅威とは考えていない。だが、中国は非常に交戦的で害のある経済的競争相手でモラルの欠片もない。

　中国がアフリカへと興味を向けたのは利他主義的な理由ではなく、中国自身の利益のためである。第二の理由としては国連でアフリカ各国からの投票を得るためで、第三の理由は、台湾問題は中国にとって些細なことであるというのを示すためである。

　我々が中国に対して気を付けないといけないこととして次の事が挙げられる。

中国は遠征可能な海軍の増強を進めているか？また、軍事基地契約などをしただろうか？軍隊を訓練しているだろうか？諜報活動はどれだけ発達しているだろうか？それらの分野にて中国が成長を見せた時こそ、中国がアメリカの心配の種となる時である。

　中国側の権威主義的な資本主義は政治的に対応するのは決して簡単ではないが、アメリカ政府は民主主義と資本主義をさらに進める方針を続けていくだろう。

　中国はムガベやバッシャール達の政治的に逆行的な政府とも交渉をしている。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/250144

北朝鮮核開発情報

ウィキリークス漏えい文書の原文翻訳

将来の核実験、ミサイル発射実験はあり得るか？
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　Ｚによると、北朝鮮は絶対な必要性がない限り三度目の核実験を行わないであろうとのこと。
　北朝鮮がミサイルの発射実験をする可能性はありえる。だが、発射実験は北朝鮮政権にとっては莫大な費用を必要とすると言い、北朝鮮の最近の核実験、ミサイル発射実験は、二年続いた豊作のおかげで可能であったであろう。と彼は推測している。

アメリカが他の国を率いていくべきである。
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　数々の情報提供者達が言うには今回の北朝鮮問題を解決するためにはアメリカが先頭になって行くべきだということ。
　また、他の数人は、アメリカ政府は日本政府や韓国政府に振りまわされていてはいけないという。
　Ｚの見解としては、北朝鮮による今回の実験で韓国に対する脅威は実際、そこまで大きくないにも関わらず、日本が北朝鮮に対して厳しい姿勢をとるのも理解できる。韓国への心理的脅威や経済的な影響は大きいのは確かだとのこと。
　もちろんアメリカ政府が日本政府や韓国政府と相談していかなければいけないのは確かで、だが気を付けなければいけない事はその二国に押されて必要以上に厳しい姿勢を取るべきではないとのこと。UNSCR1874による厳しい取り締まりは、北朝鮮が報復を行うことに繋がりうる。とＺは警告した。

輸出の規制や経済制裁の強化
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Zが言うには、中国はUNSCR1874を心待ちにしているが、核開発を止めようという動きや経済制裁が北朝鮮政権に効果的であるかどうかは疑問視している。
　Ｚによると北朝鮮は限られた量のプルトニウムしか保有しておらず、恐らくあと核爆弾二つ分ほど。それとまだウラン濃縮計画について未開発であるとのこと。
　ゆえにアメリカ側と中国側は北朝鮮のウラン濃縮計画を防ぐことに重点を置くべきであるという。
　中国は輸出規制を強め、北朝鮮が高濃縮ウラン計画に必要となるであろう、備品、物質等を取り締まっていくという。
　北朝鮮の挑発的な行動によっての現在の危険性のレベルは、まだ我々の許容範囲内で、その理由として北朝鮮は、核分裂物質の安定した供給や高濃縮ウラン関連物質をまだ入手する目処は立っていないからである。
　だが、一旦北朝鮮が高濃縮ウランを製造することが出来るようになってしまうと、状況はさらに危険になり、解決は難しくなるだろう。
　
原文：http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/06/09BEIJING1761.html

パキスタン内にある43ヶ所ものテロリスト訓練所

ウィキリークス原文翻訳
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　インド陸軍最高司令官カプーア氏が言うところによると、パキスタンには43ヶ所ものテロリスト訓練所が存在していて、そのうち22ヶ所はパキスタンが管轄するカシミール地方にあるという。

　ムンバイ同時多発テロの後、パキスタンはその内のいくつかの訓練所に攻撃を仕掛けたが、数件の訓練所はその後再開するに至ったという。

　また、管轄境界を越えた潜入は組織化された特別な支援がない限り起こりえないと言い、数件の潜入が今年にも起こっており、その一つとして3月に40人にも上るテロリストが大量の弾薬や数々の装備とともに発見されたという。

　そして、インド側が心配しているのはアメリカ軍からパキスタンへの軍事物資が、インドでテロを行おうと考えているテロリスト達の手に渡ってしまうのではないかということだった。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/214316　

コメント
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　一昔前は、ニュースでよく取り上げられていた悪名高きカシミール地方だが、最近では凶悪事件の数は劇的に低下し、少し落ち着いていたかのように見られたが、実際はパキスタンで訓練を受けたテロリスト達のインド国内へ秘密通路となっているようだ。

　インドは経済成長の真っただ中にあり、その繁栄には国内情勢の安定が不可欠であるだけに、インド側の心配もよくわかる。

　だが、これはライバルの核保有国である隣国パキスタンへのアメリカからの圧力を促すためにインド側にとっては都合の良い機会でもあったのではないか。少なくとも911後の対テロ戦争は、インドにとってパキスタンに対しての都合の良い切り札となったようだ。

街角での散髪代より安いビンラディンのポスター

　この漏えい記事はアメリカ政府関係者がパキスタンの路上で格安で売られるビンラディンポスターを見て、アメリカ政府が現在制作中のビンラディンお尋ね者ポスターが逆にこの傾向に拍車をかける結果に繋がってしまうのではないかという危機感を表している。


ウィキリークス漏えい文書原文翻訳
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ムスリムの間での大衆世論の傾向
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　タリバンを支持するアル・ラシード財団法人は反アメリカ、反西洋文化社会のニュースや書籍、雑誌、ポスター等をウルドゥー語、英語、やその他のアフガンの言語にて、無料もしくは取るに足らない価格で配布している。この行為は人々の間でのオサマ・ビンラディン支持の向上に大いに貢献している。

　例として最近、この法人団体はビンラディンのポスターを制作したが価格は15ルピーで30セントたらずで（街角での散髪代より少し高いぐらい）売っていて、我々アメリカ政府が道端に貼るために制作したビンラディンのお尋ね者ポスターよりはるかに勝っている。

　アメリカ政府がビンラディンを世間に対する最大の敵であると指名したことによって、都会田舎関わらず労働者や中層階級の間で彼を英雄視するようになったといった報告度々みられるが、我々の印象としては、多数のムスリム達に対して（少なくともパキスタンにおいては）必ずしもこの例に当てはまらないといえる。

　またアメリカ政府が現在準備中のビンラディンお尋ね者のポスターやマッチ箱は恐らく、逆にオサマ・ビンラディンの人気に拍車をかけて、民衆の間での英雄といったイメージに貢献する可能性がある。
　
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なにができるのだろうか？
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だが、アフガンとパキスタンにも多くの中庸派がおり、その人々は必ずしも反アメリカ、反西洋主義であるとは限らず、またビンラディンやイスラム浸透による世界革命などに対する熱意も低い。この合理的な意見や情報に耳を貸すことのできる中庸派こそが我々の狙いであるといえる。
　まず、はじめに重要なのはビンラディンと彼の幹部達を国際的な基準とイスラムでの基準においての完全な犯罪者であると描くことである。ビンラディンを個人としてあらわすだけではなく、アルカイダによる責任も強調せねばならない。

　我々がビンラディンに的を絞って情報をばらまくとき、特にアフガン住民達を対象とした場合、重要な３つのポイントが挙げられる。
・アメリカはアフガニスタン、やその人々にとっての敵ではない。
・アメリカは特に、どのアフガン政治派閥を敵としてはいない。
・アメリカはビンラディンをアフガニスタンから追放して、法のもとで彼を裁きたい。

7.今まで使われてきたビンラディン関連世論外交における方法は効果的なのは確かだ。：ニュースやビンラディンによるムスリムの被害者とのインタビュー、出版関連など。

8.また、考えられることとしては地元言語によるビンラディンや彼の幹部によって行われた犯罪、被害者達の話の書かれたパンフレットをモスクやイスラム学校、イスラム関連の研究学習施設や本屋などで配布することが挙げられる。
　また上記の情報をビンラディンを主要論題としないホームページなどに投稿したりすることで広く情報を行き渡すことができる。
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翻訳終了　
　
漏えい文書原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/987　
　

　　
　911同時多発テロの主犯でテロリスト組織アルカイダの代表でもあるオサマ・ビンラディンの人気はまだ留まるところを知らないようだ。どうやら、ビンラディンは西洋社会で一部の若者たちが共産主義革命家のチェ・ゲバラを崇拝するようにムスリムの間で反抗的なポップカルチャーステータスを得たようだ。
　恐らく、何十万枚ともいえるビンラディンのポスターが既に印刷されて、ムスリム社会の若者達の部屋の壁を飾っていることだろう。

中国側のミャンマー政権に対する考え

原文翻訳
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　中国大使はもうミャンマー政権を弁護しようとはせず、軍の指導者たちが元から悪かった状況をさらに悪化させたことを認めた。
　中国側は軍の指導者たちに変化を求めたが、目に見えた結果は得られなかった。だがそれでも我々一緒に変化を促すという試みには賛同し続けている。
　大使が言うには、軍の指導者たちは自分たちの権力を失うことや、私腹のことを考えて、交渉することを恐れ避けている。

http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/137835


　中国はその非干渉という政策を曲げてまで、ミャンマーの状況を改善しようと大変な労力を費やしてくれた。と中国シンクタンクの担当者とMFAはHFACとSFRC職員に伝えた。（1月10日～11日）
　MFAが言うには中国側は現在の、こうちゃく状態に対して次の一手を考えているそうだ。

　参事官ヤン・ジャンが（前記）職員に言うには、アンサンスーチーさんや民主主義支持者達、少数民族達と対話を通して和解することや、ミャンマーの人々の生活の向上を確かにする勇気の必要な試みを中国側は求めているという。
　ヤン参事官が伝えるには中国側はミャンマー政府の言う民主主義への道路地図こそが国内における和解や、民主主義への一番であるとのこと。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/136980

ミャンマー核疑惑

原文翻訳
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　報告されているところによると、北朝鮮労働者たちはラングーンから方角NNW315マイルにあるマグウェ管区のミャンマーの軍事地域にてSAMミサイルとみられるミサイルと地下施設の建築を進めているという。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/20129
　
　
　我々はこの二国間協力の直接の証拠を得てはいないが、噂として聞く建築作業中の原子炉は、先にも書いたような活動の増加が観測されていることや、また、北朝鮮技術者をミャンマーで見たという主張と驚くほど一貫している。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/13370


　そのミャンマー人はカヤー州のある場所から2000kgのウラン鉱石を提供できるといい、もしアメリカがウランを買うことに興味がないなら、タイをはじめとした他の国に売るという。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/171076

国連、日本常任理事国入りへの中国とアメリカの姿勢

原文翻訳
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安保理改革
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　安保理改革に対する動きが除々に高まってきているのは、常任理事国五カ国にとって良いことではないと中国側は心配している、とAは言った。

　Aが言うには、中国側が求めているのは、アメリカ政府が国連安全保障理事会改革に対する今の姿勢を維持し、国連総会決議の結果へと影響する恐れがあるため、今から負けること予期して、なにかしようということはすべきではない、今の5つの常任理事国の影響を弱めることがあってはならないとのこと。
　もし、十か国の常任理事国を採用することになったとしたら、「我々にとって大問題になる。」また、日本が常任理事国になったとすると中国世論が受け入れるかどうかは難しいという。

　それに対してアメリカ代理大使が答えたところによると、アメリカの政権はまだどの国を常任理事国に選ぶかということの決定には達していない。それはそうとして、国連メンバーは常任理事国の介入など恐れずに自分たちの問題に対する態度や意見を自由に述べられることを許されるべきだ。
　また、アメリカ代理大使はこう伝えた。日本のことに関してだが、まだどの国を常任理事国として支持していくという決断には至っていないが、増加が必要の場合、国連第二位の資金提供者である日本を含まないということは考えられないだろう。
　
原文：http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/04/09BEIJING1176.html

中国側はアメリカ政府にグーグルアースへの直接介入を促していた。

原文翻訳
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概略
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　中国政府はグーグルアースによる中国の軍事関連、核関連、エネルギー関連、宇宙関連の機密性が重要な政府組織による施設の画像を高画質過ぎてテロリストの重要な情報源となりうるため、解像度を低くするようにグーグル側に働きかけてほしいとアメリカ政府に要求した。
　Aが伝えたところによると、中国側の要求は、もしもテロリストが情報を悪用した際、起こりうる深刻な結果に基づいているという。

　大使館副主任はグーグルアースは個人の会社だということをＺに伝えたが、Ｚは中国が直接グーグルやヨーロッパ画像提供会社など、その他のインターネットで高画質画像を提供している団体に連絡をとるかどうか明確としなかった。また、他の国々も中国と同じように懸念していると言ったが、どの国かとは明らかにしなかった。

大使館副主任：グーグルは個人会社で画像提供者は別である
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　大使館副主任はAにワシントン側にはこの要求を伝えてはみるが、グーグルは個人の会社なので、と言った。また、大使館副主任は、アメリカ政府が中国側のグーグルに対する要求にたいして何か実際に出来るかというのは、彼自身はまったくわからないということを伝えた。

　大使館副主任が言うには、中国側はグーグルの解像度を下げることだけを要求したが、その他追加することはないか尋ね、また、グーグルは合法にその画像を手に入れたのだからグーグルに直接連絡してお願いしてみてはどうか、他の衛星画像提供会社には連絡を取ったかなどの提案をした。
　
この翻訳はウィキリークスで公開された原文に基づくもので、原文から抜粋されたものです。
http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2006/11/06BEIJING23571.html