東京公電：核関連施設の警備について

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　島根原子力発電所における物理的な警備体制は日本の他の原子力発電所と似通っている。関係者達は両門での銃で武装していない警備員による訪問者の身分確認、施設内には銃で武装した警官と海上保安庁による24時間体制の対応警備団を含む何重にもなっている入館管理システムを検証した。

　中部電力関係者によると地域防災訓練は実施しているが、現在のところ内閣官房のテロ対策訓練の予定はまったくないということ。中部電力のある代表者が考えるには日本国土でテロが発生する事はありえないとのことだった。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2007/01/07TOKYO19.html


　アメリカによる原子力発電所の物理的な防衛についての懸念に対しての返答として文部科学省が説明したのは、この地域における脅威レベルの評価からしても東海村の施設に銃を装備した警備員を配備するのは正当化することは出来ないとのことで、また日本政府は憲法上の理由から原子力関連の職員についてのバックグラウンドチェックをすることもできないという。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2007/02/07TOKYO805.html


　物理警備における最善のおこない方を交換し合いあう事を促進するために非政府団体が何かを出来るのではないかということについての意見を聞かれたのに対して、外務省代表の小溝泰義氏は「WINS(世界核セキュリティ機関)のような団体についての事ですか？」と言い、それに続けて、日本原子力研究開発機関もWINSについての国際的な話し合いの場に参加したが、全般的に政府の責任であると考えられている物理的警備について、それを行う組織団体を立ち上げるかどうかという考えについては各国の政府は注意をして進めていくべきであるとの事とした。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2008/02/08TOKYO498.html

東京公電：過去35年間に3度しか改訂されていないIAEAの耐震安全性ガイドライン

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G8の原子力安全セキュリティーグループにおいての会合にて

　地震と原子力安全については、IAEAの説明者によると、日本による地震への対応についての最近の経験から学ぶため、日本にIAEAの代表者がいるとし、そしてIAEAがフォーカスしているいくつかの分野について説明した。

　まず始めに、彼の説明によると耐震安全性に関する安全ガイドラインは過去35年間に3度しか改訂されておらず、IAEAは現在これについて再検討中であるということ。

　また、説明者によると最近起こった地震においていくつかの原子力発電所では設計基準を上回る揺れも観測され、この深刻な問題は耐震安全における取り組みについての原動力となっている。

　IAEAは既存の地震災害と設計デザインについてのガイドラインに加えて、耐震評価に関しての新しいガイドラインを発行している。

　そして、最後にIAEAは9月の安全性向上、基準の発展、知識の蓄積と共有のための総会において国際耐震安全センターを立ち上げたことについても触れた。


原文：http://213.251.145.96/cable/2008/12/08TOKYO3432.html

東京公電：電力会社や経済産業省による原子力についての隠蔽

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　アメリカで学び、働いた経験のある河野太郎氏は優れた英語会話力を持ち、農業、原子力、外交問題に興味があり、大使館との頻繁な接触を保っている。


　彼は日本の原子力産業に対して強い反対を表明しており、核燃料の再処理化に関してはコスト面や、安全面、また警備などの問題を上げて特に反対している。

　河野氏の主張によると日本の電力会社は原子力に関するコストや安全問題を隠しながら、核燃料の再処理を「ウランのリサイクル」との名で日本世論に上手く売り込んでいるとした。


　電力会社の影響力について河野氏によると、日本のテレビ局は核問題について3部にわたるインタビューを彼と行う予定であったが、最初のインタビュー後に取りやめを決定し、その理由は電力会社が主要なスポンサーを取りやめると脅しをかけたためであるという。


　河野氏によると、実は北海道電力網と本州の電力網間には使用されていない接続ラインが存在していて、電力会社によって非特定の非常時のために備えられているという。


　また彼は経済産業省による原子力事故の隠ぺいについて非難しており、これは原子力産業の実際のコストと問題をあいまいにしていると言った。


　河野氏は放射性廃棄物の保管問題についても言及し、日本は非一時的な高レベル放射性廃棄物保管場所はなく、それがゆえに保管問題に対しての解決策をまったくといって持っていないとした。

　そして日本の頻繁な地震活動や豊富な地下水などを理由として上げて、火山の国である日本に放射性廃棄物を貯蔵する上で本当に安全な場所など存在するのであろうかという疑問を上げた。また六ヶ所村は高レベル放射性廃棄物において一時的な保管場所という意図で計画されていたと付け加えた。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2008/10/08TOKYO2993.html

世界経済への大打撃：アジアにおける核戦争の可能性

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　フランスはイランの現在進行中のミサイル開発と宇宙ロケット計画などの活動について懸念を再表明した。

　イランはミサイルの段化技術を習得する寸前であるように思われ、もし一度イランがこの能力を手にすることになれば、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）関係国にとってさらなる脅威となるだろう。


　弾道ミサイルは、素早く目標を補足する能力（それゆえに、最小限の警告時間）、発射後に取り止めることが出来ない、飛行中の追撃可能性も低いなどといったユニークな特徴を持っており大量破壊兵器を使うために非常に適している。

　これらの性質は大量破壊兵器の射程距離と致死率を高める。そして、効果的な防衛方法がないことから隣国を脅迫強要したりすることを得意とする国にとって非常に魅力的であると言える。

　さらに、多くの国々が巡航ミサイル計画を弾道ミサイルの代わりや、補うことを目的として進めている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルと同じく大量破壊兵器の発射に使用することが可能で生物化学兵器を散布する場合には弾道ミサイルよりも効果的である。

　　そして、この傾向は中東、ペルシャ湾、北東アジア、南アジアなどの緊張が高い主要地域で顕著である。


　たとえば、イランは個体推進剤を使用したミサイル技術に関係するテストを数回行ったことを明らかにしていて、2000kmの飛距離を持つ二段ミサイルのデザインに取り組んでいることを示唆している。

　またイランは液体燃料ミサイルの性能向上にも取り組んでおり、シャハブ3ミサイルの派生型は2000kmの射程距離を持ち、更なる精度向上が実現されたと発表している。

　ミサイルに搭載された大量破壊兵器が国際経済に大打撃を与えうるのは北東アジアや中東にだけ限られるわけではなく、長距離弾道ミサイルの開発は大量破壊兵器が他の地域に対して使われるということも可能にする。


　南アジアにおいてもミサイル開発が同様の問題を引き起こすということも考えられる。世界で最も人口密度が高い地域である上にその国際経済への重要性が日に日に増加している南アジアは、核とミサイルにおける軍事競争がそのまま核戦争に繋がる可能性をも秘めている。
　　
　すでに南アジアの核化の進んだ地域で観察されたように、この地域でのミサイル技術の獲得や発展は、やがてこの技術が他の地域に流失していくという危険性を伴っている。
　
　
原文：http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8298531/MISSILE-TECHNOLOGY-CONTROL-REGIME-MTCR-REINFORCED-POINT-OF-CONTACT-RPOC-MEETING-APRIL-10-2008.html

東京公電2007年：核拡散防止について 2

原文翻訳
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イランについて

　中根氏は、日本は閣僚レベルを含めたイラン政府との良好な関係を保持しており、機会がある限り何時もイランに対して核関連活動を停止するようにと勧めているが、にもかかわらずイラン側は聞く意志を示さないという。
　
　　
北朝鮮について

　中根氏は日本側のシリア北朝鮮間の核拡散においての繋がりの可能性について懸念を抱えていることを再度伝え、これを平和と安定に対してや、世界中の核拡散に関与していない政権に対しても深刻な問題であると述べた。

　もし北朝鮮とシリアの核関連取引が事実なら、六カ国協議の枠組みにてこの問題に対処していかなければならないと主張した。

　だが、中根氏が付け加えたのは、日本側がこの問題について少しの情報しか得ておらず、アメリカ側に特にシリアとの関連にて北朝鮮の核拡散活動についての全体的な情報を要請した。


　そして北朝鮮の話題については最後に、中根氏はIAEAによる北朝鮮内での特別活動を支持するための日本からの50万ドルの献金にも触れ、日本政府は現在北朝鮮非核化について更なる貢献をする方法を探しているという。

　中根氏によると北朝鮮のミサイル問題は世界にとっての深刻な問題で、今後の六カ国協議の内で早急に対処しなければならないとした。
　
　
核テロリズムについて
　
　中根氏はアメリカによる大量破壊兵器テロ防止のための試みについて感謝していて日本もアジア諸国と化学、生物テロの防止のために活動していると強調した。

　彼はまた、予定されているアジア地域の法執行機関の能力を強化することを目的としたアジア輸出取締セミナーへの日本によるサポートについても言及した。

　中根氏が強調したのはテロと戦うために生物兵器禁止条約と化学兵器禁止条約の改善の重要性について強調し、イラクが化学兵器禁止条約に署名することについての支持を見せた。


　彼によると日本政府はIAEAが行っているベラルーシとウクライナにおける核物質の記録管理体制の向上についてサポートを示し、ロシアは強い経済力を持つのだから、隣国との協力に名乗り出るべきだと付け加えた。


原子力エネルギー協力

　彼は日本によるカザフスタンを含んだ複数の国々への支援についても言及した。ちなみに、日本政府はカザフスタンで民間原子力協力協定の交渉を行っている。

　カザフスタンに二国間協定を締結するという条件にて追加議定書を批准する事を勧め、その成果が得られたことを報告し、このような刺激は他の国々と交渉する上でうまく使うことができるだろうと述べた。

　中根氏は最近の日本政府とベトナムとの民間原子力関連における試みについても言及した。ベトナムは最近追加議定書に署名する意向を明らかにした。

　中根氏は、民間原子力関連におけるインドネシアとの協力について日本側は政治情勢やテロのリスクを考慮して慎重に物事を進めていると言った。

　南アフリカの新しい原子炉デザインにおけるアメリカの意見について中根氏は、東芝ウェスチングハウス社以外の日本企業も申し入れをしてきているため、日本政府は原子炉のデザインの型について決定する事は出来ないと返答した。
　
　

原文：http://www.wikileaks.org/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

東京公電2007年：核拡散防止について 1

灰色は要約したものでそれ以外は原文翻訳
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　外務省軍縮不拡散・科学部長の中根猛氏によると、日本側がイラン中央銀行との取引を停止する事となれば、石油の輸入に関して深刻な影響を及ぼす事になり、そうなると日本だけではなく、この問題に無防備な他のアジア諸国へも深刻な事になるであろうという。


　アメリカはウラン濃縮技術の普及についての全面的な禁止を求めているが、中根氏は、それらの技術を他の国々が手に入れるのを全面禁止したところで、実際に達成するのは不可能である。と述べた。日本側は、カナダ政府がこのアメリカの姿勢に不満を持っているという事を耳にしたという。
　
　
　放射線緊急時対応についてのセミナーについて中根氏は、日本側は専門家達をこのセミナーへ派遣するが、日本政府省庁間の調節で3ヵ月もかかってしまったと言い、またアメリカ側にこのセミナーの存在を公開しないようと求め、アメリカ側が提案したこの問題に関して神経の行き届いた対応に感謝していた。
　
　
　国際原子力パートナーシップに関して中根氏は、高速増殖炉の技術についてのロシア、中国との協力について懸念の声を上げ、これについてはアメリカ、日本、フランスだけにとどめるべきだと付け加えた。

　
原文：http://213.251.145.96/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

放射性物質の不法取引、国境検問所におけるずさんな取り締まり

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　8月26日、三人のアルメニア人が乗る車がアルメニアからグルジアへの国境にて止められた。

　放射線検出器により、その車からガンマ線の検出が確認されたが、運転手はなぜ検出器のアラームが鳴ったのか、という妥当な理由を上げたため警察官は彼らを拘束しなかった。

　8月27日、その同じ車がグルジアからアルメニアに入国するため、同じ国境検問所を訪れたとき、またガンマ線検出のアラームが鳴った。この時点で、警察官は乗員たちを拘束し、車内の捜索をした。

　グルジア政府関係者により、その車はセシウム-137で汚染されていることが確認された。だが、車内には放射性物質は確認されず、車の乗員たちはアルメニアへと解放された。

　FBIの担当官は現在、アルメニア政府とこの件についての見直しを始めている。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/230623

モンゴル側と北朝鮮側の会談内容

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　北朝鮮外務次官、金永日が言うには北朝鮮は国内の子供達のことに金を費やす事をなおざりにし、軍事兵器に莫大な資金を使いすぎた。だが、今の情勢からして、それを変えることはできないだろうとのこと。

　金が言うには北朝鮮は世界に対する脅威ではなく、これらの事は自己を守るためにやっているにすぎないという。

　モンゴル側は、北朝鮮による核武装が韓国、日本、シリア、イランの核武装に繋がるのではないかと心配していて、モンゴルの非核政策を例として役に立つのではないかと強調した。

　それに対して北朝鮮の金が言うにはアメリカは日本や韓国が核を持つことを許さないだろうし、北朝鮮は平和と非核化に専念しているという。

　
　モンゴル側はミサイル発射テストなどの挑発的な行動についても話し合ったといい、状況が状況だけに誤って取られうるサインを出すべきではないと伝えた。

　それに対して金は、北朝鮮は慎重に周りの国々との信頼関係を築いていかなければならないという事に同意した。

　モンゴル側は、もし誰かが平和的な意図をもっていようとも他の人からすれば挑発的であると取られることもある、と付け加えた。


六者会合について
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　金は六者会合について厳しい態度を見せ、北朝鮮側がもう二度と六者会合に参加することはないだろう、もうすでに交渉の扉は閉じられて会合は死んだも同然だと言った。

　六者会合について話し合っていた際、金は最近の北朝鮮に対する国連決議をロシアと中国が支持したことを批判したという。

　金がいうには日本と韓国がいつもアメリカ側に付くのはわかるが、今回はロシアと中国も一緒になっていて、我々北朝鮮側は1対5のように感じられたとのこと。

　そして金が述べたのは、六者会合の本当の目的は北朝鮮政府を破壊するということで、北朝鮮側は今、アメリカとだけ話の場を持ちたいということだった。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/09/09CHISINAU694.html

パキスタン特集：パキスタンの核問題

原文翻訳
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　経済破綻が差し迫っているにも関わらず、パキスタンは世界中のどの国よりも速いペースで核兵器の製造を行っている。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/181529


　インドの核を除いた軍事力における優位性の上昇は、迅速な動員と素早い攻撃能力からなるインド独自のコールドスタート軍事ドクトリンと合わさってパキスタン側から、さらなる脅威として認識されているようだ。
　パキスタンはインドの軍事計画や軍事能力に対してバランスを取るため、通常兵器以外の核兵器になおさら頼るようになった。
　パキスタンの軍事計画者達は現在、２つの前線での戦争の可能性について注目しており、このためには兵器を戦場でインド軍に対して使える、もっと小規模な戦術兵器へと切り替えていく必要性がある。
　この傾向の結果として、パキスタンの核兵器の増強必要性が高まり、さらなる核分裂物質の保有量の増加が考えられる。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/236375


　この問題を解決するのにはインドとパキスタンがお互いを敵として考えているという事をまず明らかにする必要がある。
　パキスタンの軍事リーダー達は、パキスタン陸軍はインド陸軍よりはるかに劣っていることを認めていて、核兵器がパキスタンにとって必要不可欠であるのは確かだ。
　インドはパキスタンが抱いている恐怖を打ち消すためのカギであり、アメリカはインドに影響を及ぼすことができる。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/226567


　イギリス側はパキスタンの核兵器における警備と安全性に大きく懸念しているが、それに対して中国はパキスタンの安定化に重要な役割を担うことができるであろうと外務英連邦省のレスリー防衛・諜報局長は言った。
　そして、レスリー局長はこう付け加えた。パキスタン側は核安全に関する支援を国際原子力機関によってのみ受け入れていて、アメリカが関与することによって自分たちの核が奪われてしまうのではないかと心配している。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/226331

パキスタン特集：パキスタンの核に関してのロシアの不安

原文翻訳
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　ロシアが考えることとしてパキスタンは世界にとって深刻な脅威であり、その問題についての議論が必要なのは言うまでもない。パキスタンは核兵器を保有国であり複数の核兵器運搬手段を持ち、国内状況は非常に不安定である。パキスタン内でのイスラム主義者の狙いは権力だけではなく、核物質もその狙いである。

　ロシアはパキスタンがアメリカからの支援によって核関連施設の警備構造を根本的に見直し改良したということを忘れてはいないが、パキスタンの核、ミサイル計画に直接携わっていて、関連施設内で働いている人やそれを警備している人を合わせると12万から13万人に上る。それらの人々を対象としたバックグラウンドチェックにも関わらず、全員が忠実で信用できるかということは確証できない。

　近年のパキスタンにおける教育レベルの低下から、核関連施設を守るため厳格な宗教観を持つ人々を雇いざるを得なかった。そのことから、核、ミサイル関連施設で働く人々に対して過激派組織はさらに多くのスカウトの機会を得ることが出来た。

　ここ数年、過激派は核関連施設から職員達が乗る車を襲撃しており、その職員達は結果として命を失ったり、また誘拐されたりして、その行方不明者達についての手がかりはまったくといってない。たとえ施設がよく警備されているとしても、物質の輸送最中の脆弱性は特に高い。パキスタンにおいて核関連物質の輸送最中の安全性は保証しがたい。

　以上の事が、なぜロシアがパキスタンについての論議の必要性を感じているかという理由である。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/250573

コンゴの核研究施設のずさんな警備

原文翻訳
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　キンシャサ核研究施設は約2メートルのフェンスで囲まれている。フェンスの一部はコンクリートの壁でその他の場所は金網で作られているが、夜にライトで照らされるわけでもなく剃刀鉄線が上部に取り付けられてもいなければ、監視カメラも設置されていない。
　同施設と周りの茂みの間には緩衝地帯は設けられておらず、フェンスには多数の大きな穴が生じていて、フェンスが完全に欠けている大きな隙間まである。

　さらに、キンシャサ大学の学生たちは近道をするために頻繁にフェンスと通り抜け核研究施設敷地内を横断していく。また、核廃棄物貯蔵施設の隣では農家の人がキャッサバを育てている。（2006年3月、国際原子力機関によるガイガーカウンターを使った調査によると、この畑では通常の数値を上回る放射線が検出された。）

　核廃棄物貯蔵施設とキンシャサ大学の女子寮の間には全くフェンスが存在していない。その両建物は300メートルほど離れているが、キャッサバ畑を横切って自由に行き来できる。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/77636

無警備状態のイエメンの放射性物質貯蔵施設

原文翻訳
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　Xの報告によると、イエメン放射性物質貯蔵施設で、ただ一人で施設を守っていた警備員は2009年12月30日にその仕事から外された。

　また施設を監視していた、唯一の監視カメラ網は半年前に完全に壊れたまま、修理されていない。

　この施設は様々な放射性物質を貯蔵しており、その内のいくらかは地元大学で農業研究や、病院、また油田関連会社において使われている。

　テロリストがイエメンで放射性物質を手に入れるのは本当に簡単なことだろう。とXは心配そうに言った。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/242991

ソビエト崩壊直後、エジプトに対する核取引の申し出

　ソ連崩壊後、エジプトに核に関する取引が持ちかけられていたが、エジプト側はそれを断っていたことが判明した。

　ソビエト崩壊後、未来の先行きが定かではなくなった軍関係者や、核科学者が武器闇市場にて核分裂物質や核関連の知識、技術などを金に換えるために買い手を探していたが、どうやらその際エジプトに取引を持ちかけたようだ。

　その取引ではエジプトに対しては核兵器、核科学者、核分裂物質、などの提供が持ち出されたようだ。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/206843

北朝鮮核開発情報

ウィキリークス漏えい文書の原文翻訳

将来の核実験、ミサイル発射実験はあり得るか？
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　Ｚによると、北朝鮮は絶対な必要性がない限り三度目の核実験を行わないであろうとのこと。
　北朝鮮がミサイルの発射実験をする可能性はありえる。だが、発射実験は北朝鮮政権にとっては莫大な費用を必要とすると言い、北朝鮮の最近の核実験、ミサイル発射実験は、二年続いた豊作のおかげで可能であったであろう。と彼は推測している。

アメリカが他の国を率いていくべきである。
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　数々の情報提供者達が言うには今回の北朝鮮問題を解決するためにはアメリカが先頭になって行くべきだということ。
　また、他の数人は、アメリカ政府は日本政府や韓国政府に振りまわされていてはいけないという。
　Ｚの見解としては、北朝鮮による今回の実験で韓国に対する脅威は実際、そこまで大きくないにも関わらず、日本が北朝鮮に対して厳しい姿勢をとるのも理解できる。韓国への心理的脅威や経済的な影響は大きいのは確かだとのこと。
　もちろんアメリカ政府が日本政府や韓国政府と相談していかなければいけないのは確かで、だが気を付けなければいけない事はその二国に押されて必要以上に厳しい姿勢を取るべきではないとのこと。UNSCR1874による厳しい取り締まりは、北朝鮮が報復を行うことに繋がりうる。とＺは警告した。

輸出の規制や経済制裁の強化
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Zが言うには、中国はUNSCR1874を心待ちにしているが、核開発を止めようという動きや経済制裁が北朝鮮政権に効果的であるかどうかは疑問視している。
　Ｚによると北朝鮮は限られた量のプルトニウムしか保有しておらず、恐らくあと核爆弾二つ分ほど。それとまだウラン濃縮計画について未開発であるとのこと。
　ゆえにアメリカ側と中国側は北朝鮮のウラン濃縮計画を防ぐことに重点を置くべきであるという。
　中国は輸出規制を強め、北朝鮮が高濃縮ウラン計画に必要となるであろう、備品、物質等を取り締まっていくという。
　北朝鮮の挑発的な行動によっての現在の危険性のレベルは、まだ我々の許容範囲内で、その理由として北朝鮮は、核分裂物質の安定した供給や高濃縮ウラン関連物質をまだ入手する目処は立っていないからである。
　だが、一旦北朝鮮が高濃縮ウランを製造することが出来るようになってしまうと、状況はさらに危険になり、解決は難しくなるだろう。
　
原文：http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/06/09BEIJING1761.html

ミャンマー核疑惑

原文翻訳
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　報告されているところによると、北朝鮮労働者たちはラングーンから方角NNW315マイルにあるマグウェ管区のミャンマーの軍事地域にてSAMミサイルとみられるミサイルと地下施設の建築を進めているという。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/20129
　
　
　我々はこの二国間協力の直接の証拠を得てはいないが、噂として聞く建築作業中の原子炉は、先にも書いたような活動の増加が観測されていることや、また、北朝鮮技術者をミャンマーで見たという主張と驚くほど一貫している。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/13370


　そのミャンマー人はカヤー州のある場所から2000kgのウラン鉱石を提供できるといい、もしアメリカがウランを買うことに興味がないなら、タイをはじめとした他の国に売るという。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/171076

Wikileaks初日の公開情報

・アメリカは25万以上にものぼる米国大使館などの外交ケーブルが流失し、世界的な外交危機に直面している。その中でも一番、最近のものとして今年の二月に送られたものがある。

・サウジアラビアはアメリカに対してイランを攻撃することを促していた。その他のアラブ同盟国も同じ意見を持っていた。

・ワシントンは国連のリーダー達に対して秘密諜報活動を行っており、その対象には国連事務総長、潘基文や中国、ロシア、フランス、イギリスなどの常任理事国の代表が上げられている。

・イスラエルが2010年をイランの疑われている核兵器開発計画に対して最も重要な年であると考えていて、イランが原子爆弾を手に入れるのを止めるための時間の限界は近いとアメリカに対して警告した。

・2009年の正当性が疑われていたイランの選挙の後、EUの国々によるアフマディネジャドの大統領就任をボイコットしようという秘密の計画が存在していた。

・国際原子力機関（IAEA）の調査関係者達がイランの秘密原子炉についての設計図を求めていたが、拒否されたという。イラン側の理由は爆弾級純度のウラン濃縮に関する証拠はねつ造であるため。

・サウジアラビアはイラン外相にたいして直接、イランの中東問題への介入問題について不満の意見を述べていた。

・アメリカによる批判によるとイラン赤新月社(イスラムバージョンの赤十字社)は組織の中立性を悪用しレバノンなどのほかの国にスパイや兵器を秘密で運び込んでいるという。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/nov/29/wikileaks-embassy-cables-key-points