捕鯨問題に関してニュージーランドが隣国から感じた裏切り

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　セントキッツ宣言は商業捕鯨におけるモラトリアム終結を呼びかけ、商業捕鯨モラトリアムは1946年の国際捕鯨取締条約に反しているとし、鯨は大量の魚を消費することにより、沿岸国の食糧供給を脅かしているという事実を受け入れた。

　IWC加盟国である6カ国すべて太平洋諸島の国々（キリバス、パラオマーシャル諸島、ナウル共和国、ソロモン諸島、ツバル共和国）がこの宣言を支持したことから、ニュージーランド政府、国民は裏切られたという気持ちを隠せなかった。

　ニュージーランドの自然保護大臣であるクリス・カーター氏はこう語っている。

「これらの国々の多くは自国の領海にて鯨保護区を設け海洋生物の保護を推進しているにも関わらず、太平洋における自分達の隣国を失望させた。ニュージーランドが、今まで度々これらの太平洋の国々の面倒を見てきたのにもかかわらず、今回この国々はそれに対して恩返しをしようとはしなかった。」

　すべての太平洋諸島の国々はセントキッツ宣言を支持していた上に、共同して他の4つの決議でも強い親日的な立場を取った。

　ソロモン諸国は2つの決議にて棄権し（秘密投票の導入と日本沿岸地域の地元人々による捕鯨の許可）、キリバスとツバルはそれぞれ1つずつの決議にて棄権した（日本沿岸捕鯨、南極海鯨サンクチュアリの廃止）。

　国際捕鯨委員会での太平洋諸島の国々による投票に失望させられたにも関わらず、ニュージーランド政府は日本や捕鯨支援団体などを相手にしての援助支援などを使った競争には参加しようとはしない。

原文：http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/wellington/06WELLINGTON600.html

ノルウェーの捕鯨問題2

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　国際メディアが捕鯨について悪いイメージを描いたため、ノルウェー国内からもある程度の反対を受けているとノルウェーの冷凍鯨肉を製造する大企業であるNordkyn ASが主張しているにも関わらず、ノルウェーの捕鯨産業に対する国内からの圧力批判などはほとんど無に等しい。

　もし、この主張が事実だとしても、捕鯨が議会にて全会一致でサポートされているという事に対しては驚きを隠せない。

　90年代に比べると国際的な反対も減少しており、ノルウェーは今日、捕鯨三国の内で最も注目を集めることが少ない国であると言っても過言でないだろう。

　捕鯨三国の内で、日本が南極の鯨保護区にて捕鯨を行っていることや、アイスランドが絶滅の危機に瀕しているナガスクジラの捕鯨を行っていることから、大量にいるミンククジラを対象としたノルウェーの捕鯨はほとんど注目されることがない。

　ノルウェー側は捕鯨を国の伝統と主張しているが、この伝統という言葉をどのように解釈するというのが問題である。

　ノルウェーは第二次世界大戦後、安値で手に入る食糧の必要性が出たため大規模な捕鯨活動を開始した。

　それ以前は原住民であるサーミ人達が主食であるトナカイの肉を補うために数世紀に渡って小規模な捕鯨を行っていたのを除くと、ノルウェーの捕鯨産業は捕鯨を鯨油を取るためだけに行っていた。

　また、ノルウェーは国際捕鯨委員会を脱退し、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島、グリーンランドからなる国際機関、北大西洋海産哺乳動物委員会とだけ協力するという脅しを頻繁に行っている。

原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece

アイスランドはナガスクジラの捕獲を日本輸出のためだけに行っている

　最近のウィキリークス関連の翻訳記事の少なさから読者の方々も薄々感づいていたとは思うが、ここ何週間かほとんど電文が公開されない日々が続いていた。

　だが突然、今日300件以上のアイスランド関連の電文が一気に公開された。この不定期さに怒りを感じずには居られなかったが、その内の日本に関係する記事を選び翻訳した。


原文翻訳
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　2009年～2010年、捕鯨シーズンにおけるアイスランドの予定捕獲数はナガスクジラ150頭、ミンククジラ200頭である。
　
　重要な点として付け加える必要があるのは、ナガスクジラはほとんどアイスランド国内では消費されないことから、このナガスクジラの大きな捕獲数は日本への輸出向けであると推測される。

原文：http://wikileaks.org/cable/2009/09/09STATE99783.html


　アイスランドの水産農業大臣であるEinar Gudfinssonが所属する政党は主権や漁業資源の管理権を失うことを恐れてEU加盟に対して反対している。捕鯨はアイスランドがEUに加入するためには諦めなければならない物の一つのようだ。


　アイスランドの国内市場はミンククジラの肉だけしか消費しないことから、これから新しい国が市場に加わらない限り、ナガスクジラの肉は日本市場への輸出のためだけである。アイスランドは2006年に捕獲した7頭のナガスクジラの肉を日本へと輸出した。

　だが、日本の市場が数トンにも上る海外からの輸出鯨肉を消費しきれるか、それが果して利益に繋がるかという事が明らかになるまでにはまだ時間が必要である。

原文：http://wikileaks.org/cable/2009/01/09REYKJAVIK25.html


　アイスランドからの国際捕鯨委員会代表者であるStefan Asmundsson はチリで行われる国際捕鯨委員会の会議で、何らかの進展が起こりうるかという事に関して否定的である。

　AsmundssonはBill Hogarthが議長を務めるということに関して懸念を示しており、Bill Hogarthの友好性と合意を強調した方針は少し問題解決を妨げる結果に繋がっていると考えている。

「国際捕鯨委員会が変わらなければ、物事は国際捕鯨委員会の外で進むだけだ。これは我々の本意では無いにしろ、こうする他にしかたがない。」

原文：http://wikileaks.org/cable/2008/06/08REYKJAVIK110.html

ノルウェーの捕鯨問題

原文翻訳
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　日本の調査捕鯨のお陰で、ここ数年ノルウェーの捕鯨はほとんど注目を集めることがない。

　現在、ノルウェーの捕鯨産業の最大の敵は反捕鯨活動家などではなく、減り続ける鯨肉への需要と捕鯨産業の存続についての問題である。

　鯨肉の小さな市場や低い利益にも関わらず、ノルウェー政府は捕鯨をやめるといった意思をまるで見せていない。


　多くのノルウェー人は鯨肉に対して、時代逆行的な不味い貧乏人の食べ物というイメージを持っている。

　日本への輸出は報道メディアや反捕鯨活動家達の注目を集めたが、このビジネスモデルさえも捕鯨産業の目に見える拡大には繋がらないであろうという。

　日本へ輸出できるかできないかという事は漁師達にとっての優先課題で、2001年にようやく満たされる結果となった。

　だが、最初の数年の内は重金属や毒素などが検出されたため日本側に拒否される結果となった。

　年齢の若いあまり汚染されていない鯨を捕獲するという努力の結果、2008年には日本側は5.5トンというささやかな量の出荷を受け入れた。

　この鯨肉は数か月にわたって倉庫に放置された後、最終的にやっと日本市場での販売が許可された。

　コストについては明らかにされていないが、このような少量の鯨肉の取引からは恐らく、小額の利益しか得られないはずである。
　
原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece

東京発公電：捕鯨問題

　この公電ではアメリカ側が、日本政府にアイスランドが提出しているナガスクジラの捕獲数を下げるようにアイスランド政府へと働きかけるように言っている。

　その理由としてはアイスランドは日本に鯨肉を輸出することを頭に入れて予定捕獲数を提出していて、それにも関わらずその予定捕獲数は日本の消費者達の需要をはるかに上回っているというため。

　それにしても東京からの公電が他の国からのモノとは違い、暗殺や核兵器の開発ではなく、捕鯨問題についてであるのは喜ばしい限りである。
　
　
原文
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　水産庁次長の山下氏が言うには日本はフィンランドからの鯨肉輸入に関してそれを停止する貿易処置を取ることはできないという。

　アメリカ経済公使参事官の返答は、アイスランドが提案しているナガスクジラの予定捕獲数は日本への輸出を考えに入れているにも関わらず、日本国内で消費出来る量をはるかに上回っているという。

　外務副大臣の福山氏が個人的に考えるに日本側からアイスランド側へと、この問題について何か言うのは難しいであろうが、アイスランドの立場と日本市場における輸入鯨肉の問題については彼自身、詳しく検討してみるという。

　山下氏が主張するにはアイスランドに対する貿易措置は二国間の鯨肉の取引についてはワシントン条約と国際捕鯨委員会では禁止されていないので不適切であるという。
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http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html
　

　日本は自国による調査目的の捕鯨以外にも鯨肉を手に入れる方法があるようだ。要するに、オーストラリア等がいくら反対して国際委員会などで捕鯨に関する厳しい処置を要求しようとも、日本側は結局ループホールを見つけこの伝統を続けていくだけだ。

　違法ドラッグ問題などと同じように需要があり続ける限り、どのように対策しようとも、それをかい潜って何事もなかったかのように取引は行われ続ける。

　日本政府や社会がこの流れを変えない限り、メニューから鯨肉が完全に消えることはないだろう。自分の両親が鯨肉を喜んで食べているのを考えてみると、どうもその変化はすぐには起こらないような気がする。

　筆者は鯨肉を食べないが、個人的には鯨や海豚の問題よりも、日本で未だに象牙が消費されていることの方が非常に不快に感じられる。東アジアでのハンコなどの象牙加工品の需要が止まない限りアフリカでの象の密猟は止まない。

　よく考えてみたとしても、ハンコを象牙で作る必要性も全く感じられないし、どちらかというと悪趣味であるような気がし、プラスチックで十分であると思うのだが。

　象牙については百年ほど前までヨーロッパでもビリヤードのボールに加工するなどのため重宝されていたが、プラスチックの到来によって置き換えられた。

　象牙を手に入れるだけのために健康な大人の象が殺されることを考えるとあまり良く思えない。

　中国では東洋医学の薬として使われるためトラの骨の取引が行われている。このため、ただでさえ少ない野生のトラが密猟されている。中国政府もこの違法取引を取り締まっているが、劇的な経済成長のため需要は高まる一方だという。

　日本ではトラの骨を漢方薬として飲む人はほとんどいないゆえに、この話のバカらしさに呆れさせられるが、少なくとも象牙が我々にとってのトラの骨であるのは言うまでもない。伝統が伝統ゆえに必ずしも正しいことはないし、時として明らかに筋が通らないこともある。そのような時は疑問の声を上げてみることも悪くはないだろう。

東京公電：シーシェパード問題

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　農林水産省の山田氏はアメリカのNGO組織であるシーシェパードの免税の有無について尋ね、そしてアメリカ政府に海上にて重大な危険に繋がる事件を起こしているシーシェパードについて処置を取るようにという日本側の要求を繰り返し述べた。

　それに対してアメリカ外交官は、アメリカ政府は海上における人々や船の安全を第一に考えており、もしアメリカの法律に反することが行われた場合、妥当な処罰を科すると言った。

　水産庁参事官の森下丈二氏によると、アメリカ側がシーシェパードに対して何らかの行動を取ってくれたとしたら、日本側による国際捕鯨委員会にての問題解決の進展にも繋がるという。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2529.html


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　水産庁の町田氏によるとシーシェパードによる暴力的な抗議は捕鯨に関する日本政府の交渉において足かせとなるという。

　彼が言うにはシーシェパードへの対応においての第一の責任国はオランダであるが、アメリカ政府によるシーシェパードの免税処置についての再考についての動きは感謝しているという。

　そして、シーシェパードに対する処置は、この問題に関する日本との交渉が成功に終わるか失敗に終わるかのカギであると言った。

　国際捕鯨委員会の米国代表者モニカ・メディナ氏が考えるには、アメリカ政府は交戦的で危害に及ぶシーシェパードの行動を根拠として免税処置を停止できるのではないかということ。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2588.html
　
　
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　水産庁の山下氏が言うところによると、ここ数年捕鯨船団による捕鯨頭数はシーシェパードによる妨害のため、目標捕獲数を下回る結果となっているという。

　そして、国際捕鯨委員会での減少した目標捕獲数合意の後、シーシェパードによる海上での妨害によってその目標捕獲数すら達成することが出来ないとなると日本政府に対する日本国内からの非難、圧力等は避けがたくなると言った。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html
　
　


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