コペンハーゲン気候変動会議での中国側の態度

原文翻訳
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　スウェーデン首相へのシニアアドバイザーであるLiljelund氏はEUからCOP15コペンハーゲン会議に参加していたが、この会議は中国がどれだけの力を持っているのかという事を誇示する結果となったという。

　その例として彼が上げたのは、ドイツの首相であるアンゲラ・メルケル氏が中国の外務省次官に、中国は少なくとも幾らかの排出量を削減できるかどうかと尋ねた時に、中国外務省次官の返答はただ単に「No（いいえ）」であったという。

　また、Liljelund氏が出席した、ある会議では中国側とG-77の間での議論を目撃したという。

　Liljelund氏はアメリカとEUは同じ問題を抱えていたと話しており、中国側はCOP15コペンハーゲン会議にて、非常に礼儀正しかったが、気候変動についてどのような約束をする事にも興味がないことに率直で、それが明らかに感じ取れたという。

　それゆえに、Liljelund氏の結論としてはアメリカとEUは一緒になって中国側を巻き込ませる戦略を考える必要があるとのこと。


原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4008394.ece

自衛隊の次期戦闘機候補F-35、現在使用中のF-15を遙かに上回る騒音

　ここ数年、日本政府は次世代戦闘機の導入を検討していて、その候補の1つであったF-22は輸出がアメリカの法律で禁止されている上に、2009年4月に国防省の長官ロバート・ゲイツ氏がF-22の生産停止を提案し、また2010年度の防衛予算案はF-22への生産費用が割り当てられることなく、大統領によって署名されたことからF-22が日本に回ってくる可能性は低いと考えられ、輸出することを前提として現在制作されているF-35が航空自衛隊の次期主力戦闘機として採用される可能性が高い。

　だが、アメリカ空軍とロッキード・マーチンによって行われた騒音測定によると、F-35は現在航空自衛隊が主力戦闘機として使用しているF-15に比べると遙かに上回る騒音を出すことがわかる。このグラフではデシベルで表示されているため、数値が10上がるとともに実際に体感される騒音は2倍となるとのこと。
　
　

オレンジが現在使用中のF-15、紫が次世代戦闘機候補のF-35　クリックにて拡大

　

 　エグリン空軍基地で行われた別の騒音測定によるとF-35はF-15に比べて離陸時で2倍、着陸時では4倍もの騒音を出すという。それゆえに、エグリン空軍基地に隣接する町は2009年2月に空軍を相手取って裁判を起こすと言っていたが、2010年3月に和解が成立した。

　

ソース：http://azstarnet.com/news/local/article_b8e6b612-1751-5554-8819-166f110f0f24.html

http://www.thedestinlog.com/news/legal-28112-nwfdn-fees-okaloosa.html

中国テストパイロット「J-20は高度な超音速巡航能力と力強い機動性を持っている。」

　海外では最近Global Timesで公開されたJ-20に関しての記事が話題を集めている。記事の内容としては昨日ブログ取り上げた中国が自国のステルス機開発にあたり、1999年セルビアにて撃墜されたアメリカ軍のステルス機から技術を得ていたのではないかという事に対しての中国防衛関係者からの否定であるが、中国のトップテストパイロットからのインタビュー内容はなかなか興味深いものであったので翻訳した。


　中国のトップテストパイロットであるXu Yonglingは、「J-20は高度な超音速巡航能力と空中での力強い機動性を持っていて、中国にとっての技術面での革新である。」と言い、「過去のJ-7やJ-8が多くの利点を他国からの航空機から得ていたのに対して、J-20は中国の技術革新による傑作である。」と付け加えた。

　また中国側がステルス技術をアメリカのF-117ナイトホークからコピーしたという疑惑を否定し、F-117によって使われていた電波吸収材料などのステルス機の外面を覆う技術を、撃墜された機体からコピーするのはF-117が複雑な製造プロセスによって作られているため、もし実際に行ったとしても非常に難しいだろうと言っている。

　航空機に関する雑誌の編集者であるワン氏によると、「F-117はステルス戦闘機と呼ばれていたにも関わらず、低速飛行と限られた空戦能力しか持っていなく、実際のところは爆撃機として機能していた。だがJ-20は、優れた空戦能力と高速飛行速度をもつF-22にもっと似ているといえるだろう。」ということ。

中国はアメリカ軍の撃墜されたステルス機の部品を解析することによってJ-20を完成させた？

　元ユーゴスラビアの国々からの軍事関係者や、その他の専門家たちによると、中国側はステルスに関する技術をセルビアで1999年に撃墜されたF-117ナイトホークから得ていたであろうとのこと。

　クロアチア軍の将官によると、その出来事が起こった間もなく、中国からのエージェント達がF-117が撃墜された地域を歩き回り、地元の農家の人々から撃墜された航空機の部品を買い占めているという諜報部からの情報が報告されていたとの事で、そしてこのように付けくわえた。
　
　「我々が疑っていたのは、中国側はこれらの部品を機密情報であるステルス技術についてのアイディアを得るためや、リバースエンジニアリングを行うために使用したのではないかという事だ。」

　1999年3月27日、ナイトホークはセルビア軍の対空ミサイルにより撃墜され、これがこの型の航空機が撃墜された初めての出来事であった。

　イタリアの軍事コンサルタントによると、セルビアの元大統領のミロシェビッチは戦争中にアメリカ軍などから手に入れた軍事備品などの情報を中国やロシア側と定期的に交換、共有していたという。

　ロシアのステルス戦闘機の試作機T-50は去年初飛行を行ったが、ロシア側もステルス技術に関する知識を撃墜されたF-117ナイトホークから得ていた可能性が高い。

アフガンのために寄付された基金のアメリカ軍による横領

原文翻訳
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　2月3日、ドイツのブランデンブルグ氏は大使Daalderを送ってきた。彼が伝えるにはドイツ政府はアフガン国軍信託基金に5000万ユーロを2009年10月に寄付したが、その資金は計画されていたプロジェクトに割り当てられておらず、そのため、プロジェクトの遅れに繋がっているという。

　さらに、彼が言うには米国陸軍工兵隊は15%もの手数料を取っているという。
　
　
　ドイツの国会議員達はどのようにその資金が使われているのかということに疑問を上げ始めてきて、このことはドイツ側の将来の資金提供を難しくする結果になっている。

　大使Daalderの意見としては、この訴えには少し事実的な誤りがあるように思えるが、アメリカ側の公式的な返答を求めるために提出することを約束したという。

　そこで我々としては、どのようにブランデンブルグ氏に返答をすればよいのかという方針を2月8日までにワシントン側から教えていただきたい。

　この指示方針案を作成するにあたって、ワシントン側は適切な政治的要素や、細かい予算、プロジェクトマネージメント等を忘れることなく考慮に入れてほしい。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/247045

マフィアはイタリアの最大産業！その収入は国内総生産（GDP）の7%にもおよぶ！

原文翻訳
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　最近の研究結果によると、組織犯罪はイタリア経済の最大産業でGDPの7%をも占めているという。

　蔓延する組織犯罪がどれだけの被害をイタリア社会に与えているかという事は明らかではなく、おおよそしかわからない。海外からの投資の減少、すぐには目に見えない環境や健康に対する悪影響、汚職などによる効率化の低下、違法薬物関連の犯罪や、高い違法薬物依存者の割合などから必要となる社会的費用などは計ることが難しい。


組織犯罪：銃を持ったビジネスマン達

　マフィアは人々から金を巻き上げる以外に、特に建築会社などの企業を保有し、公共事業の契約などに関与しているという。

　犯罪組織「コサ・ノストラ」は恐喝などの違法行為で得た金を使い、数々の不動産会社を買収し、マフィアによって市場の独占をしている。

　マフィアによって所有される会社は最小の割引を提供しているにも関わらず契約を手に入れることができ、これによって生じた高い利益はマフィアと腐敗した政治家や公務員などに対しての多額の賄賂として使われる。

　このような取引によって数十億ユーロにも及ぶ政府やEUの開発資金はマフィアの懐に入っていく。

　マフィアの存在により、ほとんどの品物や接客業などの価格はイタリア南部において2%から5%も高くなっているという。
　
　　
原文： http://213.251.145.96/cable/2008/06/08NAPLES37.html

イランの核開発における国際戦略

原文翻訳
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　イランは現在の計画において最小限のコストだけを支払う事を目的としていて、北朝鮮や2003年以前のイラクがたどった同じ運命に陥ることを避けている。

　イランが行っている戦略は原爆数個分の低濃縮ウランを製造するまで決議や制裁を対応可能なレベルに抑えておくというものである。

　諜報を担当するイスラエル軍の少将であるYaldin氏が言うにはイランは2010年頃までには原爆を製造する用意を整えるであろうが、時をうかがって最適な時期を待っているという。

  そして付け加えたのは、どれだけ証拠が存在していようとも、疑いを投げかける人々は常に存在するものだとのこと。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/206775

胡錦濤国家主席による台湾問題への執着

原文翻訳
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　Xによると胡錦濤国家主席は台湾問題に対して画期的な進展、解決策を積極的に探究しており、この問題解決という偉業によって自分の名を歴史に深く刻みこもうと企んでいる。

　元最高指導者である鄧小平が彼の偉業として中国への香港返還の合意を成し遂げたように、胡錦濤国家主席は台湾問題について“何か大きなこと”を成し遂げたいと考えている。

　胡錦濤氏の考えでは、台湾問題における画期的な進展解決は科学的発展観の政策を追求することによって成し遂げられることよりも、はるかに重要であるというのだ。

　数年にわたって胡錦濤氏は台湾問題の進展解決を頭に入れていた。2006年には既に台湾問題についての研究グループを形成しており、この研究グループは中国の一流の学者や専門家によって台湾問題に関しての新しい解決進展策を見つけるための研究を行っており、現在でも活発に活動中である。

　このグループが目標としているのは、台湾側が受け入れを拒んでいる“一国二制度”と中国側が忌み嫌っている“特殊な国と国の関係”の中道を見つけるということである。

　Xが聞くところによると清華大学法科大学院の学部長もこのグループの一員であるという。

原文： http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3994480.ece

バナナ共和国!? 大統領達の口げんか「貴様は地獄へ行けばいい！」

原文翻訳
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　この（ラテンアメリカの大統領達による）サミットは昼食時のコロンビアのウリベ大統領とベネズエラのチャベス大統領の口げんかによって最悪な点にまで達した。

　チャベス大統領は、コロンビア側は彼を殺すために暗殺部隊を送ったと感情的に非難し、結果として身振りと伴った長々とした批判は「貴様は地獄へ行けばいい！俺は(昼食は)もうたくさんだ。」に繋がり、それに対してウリベ大統領は「この臆病ものが！陰で俺の悪口でも言っていればいい。」と反応し、口げんかや両者のボディランゲージはエスカレートする一方だった。


　最終的にはキューバのラウル・カストロが間に入り、文明人として恥ずかしくない会話をするようにと両者にうながした。

一方、食堂の外ではベネズエラの警備担当者達とメキシコの警備員達は自国の大統領達の手助けをするため取っ組み合いを繰り広げていた。

コロンビアの大使であるOsorio氏はこのサミットについて非常に批判的で、「バナナ共和国間の史上最悪の対話、地域全体の問題を他者のせいにして、まったく解決策に欠いていた。」と述べた。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/251152



去年、アメリカはイランの核施設への破壊工作についてのアイディアをドイツのシンクタンクから得ていた

　新しい電文によると、アメリカ政府はドイツのシンクタンクからイランに対する秘密破壊工作を行うべきというアドバイスを受けていた。その詳しい内容はハッキングや、事故に見せかけた施設の爆破などである。

　今週、ニューヨークタイムズではイランの原子力関連施設を中心に被害を起こしたコンピューターウィルスである「スタックスネット」はアメリカとイスラエルが共同で行った作戦であると報道している。

　今のところアメリカとイスラエルはこのコンピューターウィルス問題への関与について一切コメントを避けているが、これで少なくとも去年においてアメリカ外交官達の間でこのアイディアが議論させていたのは確かであると言えるであろう。

原文翻訳
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　Xが勧めている案は秘密破壊工作で（説明不可能な爆発、事故、ハッキングなど）、秘密破壊工作の方が地域に莫大な被害を与えることになるであろう軍事攻撃より、まだ効果的あるという。 　

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/244617

胡錦濤によるテレビ局アナウンサーとの浮気、江沢民は仏教徒

原文翻訳　1999年の電文
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　Xによると、胡錦濤は自分の娘よりも若い、中央テレビ局のアナウンサーである20代の女性と交際を続けていた事により江沢民に恥をかかせていたという。

　Xが言うにはこれこそが、なぜ江沢民が胡錦濤を中国の次世代指導者達の中心になるのには絶対ふさわしくないと心に決めた理由の内の一つであるという。


　外交筋Yは第四世代のある指導者とその浮気相手であるテレビ局アナウンサーのスキャンダルについて言及したが、詳細には触れなかった。


　Zによると、江沢民は仏教徒であるが、あまり型にはまらない信者であるという。この間の旧正月に朝3時に早起きをし、北京から2時間も車を運転して、ある寺まで初詣に行ったそうで、また、ベルグラードの爆撃事件直後、道教の賢人に会うため武当山を訪れ、一時間にも上る議論を続けたという。
　
　
原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3994303.ece

イタリアのマフィアによる化学薬品、人骨、胎児、血液の不法投棄は地域の癌発生率を12%も上昇させている。

原文翻訳
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マフィアによる環境、健康に対する被害に関しては驚きを隠せない。
　
　ナポリのマフィア組織「カモラ」についてのベストセラーを書いた、著者ロベルト・サビアーノが最近記者に語ったところによると、このマフィア組織「カモラ」はここ二年で有害廃棄物処理から6億ユーロもの利益得たという。

　半端もなく安い価格で買われた農地は不法投棄場にと変えられ、その廃棄物はもう何でもありで、塗料の缶、プリンターのカートリッジ、人骨、牛の清掃に使われた布きれ、亜鉛、ヒ素、工業化学薬品の余りなど様々である。

　ナポリ近郊の当局が2008年の2月に発見した不法投棄場は医療ゴミで溢れかえっており、使用済みの注射器、数千にも上る血液検査で得られた血液、更には人の胎児まで発見されたという。

　2006年の世界保健機関の報告によると、カモラがトラック数千台分にも上る有害廃棄物の不法投棄を行ったナポリの北部では胃、肝臓、腎臓、肺、すい臓における癌の発生率が全国平均より12%も上回るという。

　また、カゼルタには違法チーズ工場が複数存在しており、ボリビア産の粉ミルクや、水牛から得られた牛乳を使ってモッツアレラチーズを作っていて、三分の一ものコスト削減を行っているという。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2008/06/08NAPLES37.html

中国はもっとアメリカ産のモノを買うべき！世界経済危機で中国が学んだ事。

原文翻訳

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中国はもっとアメリカ産のモノを買うべき

　中国側は公的、民間金融機関、両方においてアメリカの経済的に問題を抱えている企業を救済するための資産を持っている。

　中国証券監督管理委員会の国際事務局長はアメリカ側に、中国がアメリカの金融企業の大幅な株式の取得を行うという事についてアメリカの規定の面や、特に政治面から受け入れられるだろうだろうかという質問を投げかけていた。

　中国輸出入銀行会長がアメリカ大使館関係者伝えたことによると、アメリカの金融市場を安定化させようとする試みは中国側と協力して行われるべきであり、中国が持つ大量の資本を活用すべきであるとのこと。

　ある工業経済学者が言うにはアメリカの金融救済は高い割合を輸出に頼っている中国産業界に対して間違いなく影響を及ぼすだろうとのことだ。

　だが、彼が付け加えたのはアメリカの金融救済の中国への影響は報道メディアによって大きく誇張されていて、中国の工業生産は海外の需要の低下に関わらず、すでに減速していたという。

　学者達が言うには、西洋の国々は中国の金融市場の開放と改革を迫っていたが、今回の経済危機により中国内では中国は国際金融システムの一部に組み込まれるべきではないという議論や、国際金融システムの受け入れを拒むべきだという議論が活発化している。

　またその他の意見として、中国は同国のバスケットボール界同じように、さらなる国際競争を受け入れていくという選択肢以外他にはないということで、国際競争で生き残りたければ尚更であるということ。


政府による積極的な市場介入が考えられている

　外交政策を専門とする学者によると、近年中国政府は国内の株式や不動産市場に積極的に介入することに関して消極的であったが、アメリカ政府が行ったこれらの分野における大規模な介入を目撃した後、政府が担うべき役割を考え直し始めている。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2008/09/08BEIJING3662.html

北朝鮮が権力継承を前にして取った残虐な行動

北朝鮮で公開処刑が急増

金正恩（キム・ジョンウン）氏による後継体制を定着させるため、北朝鮮では「恐怖政治」が強化された兆候が各地でキャッチされている。

韓国政府と北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋が12日に語ったところによると、昨年公開処刑された住民の数は一昨年の3倍を上回った。

韓国政府筋はこの日「昨年、公開処刑によって死亡した北朝鮮住民の数は、確認されただけでも60人に達する。これは2009年の3倍を上回る数だ」「一例を挙げれば、中国製の携帯電話を使う行為だけでも公開処刑の対象になるようだ。街中にはこのことを警告する布告文があちこちに貼られている」などと明らかにした。

こうした状況について、南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は、「三代世襲の強行に対する住民の不満が高まっていることから、北朝鮮当局は体制を引き締めるために公開処刑に依存しているようだ」と語る。

朝鮮日報：http://www.chosunonline.com/news/20110113000013


「脱北者は射殺してもいい」金正恩氏が命令

中朝国境で中国側に脱出した北朝鮮住民5人が北朝鮮軍により射殺され、2人が重軽傷を負っていたことが9日、明らかになった。

正日（キム・ジョンイル）総書記の三男で後継者の金正恩（キム・ジョンウン）氏は、脱北を防ぐため「国境全地域で許可なしに川を渡る者は射殺してもいい」と命令していたと伝えられている。また、「わいろの受け取りはともかく、脱北者に川を渡らせるのは容赦できない」とも指示していたとのことだ。このため、北朝鮮軍はAK小銃に実弾を装てん、40発の予備弾薬、手投げ弾を携帯し、国境警備に当たっている。

朝鮮日報：http://www.chosunonline.com/news/20110111000021

イランはその挑発的な態度にも関わらずアメリカとの直接の対立を避けている

原文翻訳
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　今回のイラン政府による15人の英国海軍兵士の拘束について、イギリス議会委員の意見として、イランはこの事件をUNSCR1747からの注意をそらす目的で計画し行ったとのことで、UNSCR1747は世論からのイラン政府の核問題に関しての対応についての批判を巻き起こす結果となっていた。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/104753


　また、他の情報提供者が言うにはイランはアメリカによる厳しい反応を恐れており、英国との問題はアメリカを相手に行なうより、ずっとリスクが少ないというのが今回の理由であるのではないかという。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/102797

北朝鮮の企業が世界中で使う別名

新しく公開された公電の中で、国連制裁の対象となった朝鮮鉱業開発貿易会社、朝鮮嶺峰総合会社、端川商業銀行などの北朝鮮企業が、世界中の国々で使う別名が大量に掲載されている。

　インターネットで見つかる情報が限られているため、名前の漢字などを翻訳することが出来ない。それゆえに原文確認のこと。

原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3988329.ece

中国次世代戦闘機J-20の追加情報

　
　ロシア人軍事専門家の予測によると、恐らく中国側はJ-20戦闘機をアメリカやロシアの第五世代ジェット戦闘機のコストに比べて50%から80%削減して製造出来ると考えていて、パキスタン、中東、ラテンアメリカ、東南アジアや裕福なアフリカの国々への輸出が考えられるだろうという。

　中国情報筋によると量産機は推力偏向ノズルの取り付けられた二つの13200kg/WS-10クラス高出力ターボファンエンジンが搭載されることになるだろうとのこと。

　オーストラリアの軍事専門家によるとJ-20は必要以上の数の翼が取り付けられているがゆえに全方向からのステルス性に問題が出る可能性がある。

　また2011年1月の段階では、ジェットエンジンノズルは明らかにまだステルス化されてはなく、恐らくいその理由として挙げられるのは第五世代のエンジンがまだ完成していないためであるが、WS-10Gジェットエンジンを使った試作機ではステルス機特有のギザギザしたノズルを使っている。

　恐らくJ-20はアメリカ軍のF-22ラプターに比べて俊敏性や超音速巡航性能で劣ってはいるが、大きなウェポンベイと燃料タンクを持つであろうと考えられる。


ソース
http://en.rian.ru/analysis/20101229/161986565.html
http://www.defense-update.com/products/j/29122010_j-20.html
http://www.ausairpower.net/APA-J-XX-Prototype.html
　
軍事航空機、兵器関連で興味深く重要と思われるが日本語に翻訳されている情報が少ないという話題を教えていただければ検討し、翻訳します。


たくさんコメント期待してます。

ノルウェーの捕鯨問題2

原文翻訳
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　国際メディアが捕鯨について悪いイメージを描いたため、ノルウェー国内からもある程度の反対を受けているとノルウェーの冷凍鯨肉を製造する大企業であるNordkyn ASが主張しているにも関わらず、ノルウェーの捕鯨産業に対する国内からの圧力批判などはほとんど無に等しい。

　もし、この主張が事実だとしても、捕鯨が議会にて全会一致でサポートされているという事に対しては驚きを隠せない。

　90年代に比べると国際的な反対も減少しており、ノルウェーは今日、捕鯨三国の内で最も注目を集めることが少ない国であると言っても過言でないだろう。

　捕鯨三国の内で、日本が南極の鯨保護区にて捕鯨を行っていることや、アイスランドが絶滅の危機に瀕しているナガスクジラの捕鯨を行っていることから、大量にいるミンククジラを対象としたノルウェーの捕鯨はほとんど注目されることがない。

　ノルウェー側は捕鯨を国の伝統と主張しているが、この伝統という言葉をどのように解釈するというのが問題である。

　ノルウェーは第二次世界大戦後、安値で手に入る食糧の必要性が出たため大規模な捕鯨活動を開始した。

　それ以前は原住民であるサーミ人達が主食であるトナカイの肉を補うために数世紀に渡って小規模な捕鯨を行っていたのを除くと、ノルウェーの捕鯨産業は捕鯨を鯨油を取るためだけに行っていた。

　また、ノルウェーは国際捕鯨委員会を脱退し、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島、グリーンランドからなる国際機関、北大西洋海産哺乳動物委員会とだけ協力するという脅しを頻繁に行っている。

原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece

中国軍のGPS誘導砲弾を使ったトレーニング

アメリカ軍GPS誘導型砲弾エクスカリバー

　中国軍の訓練にて衛星誘導を使用した新しい砲弾が使われたというニュースが1月13日、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」のホームページ上にて公開されたが、恐らくこれはアメリカ軍が使用するGPS誘導型の砲弾XM982エクスカリバー同等品であると考えられる。

ソース：http://eng.chinamil.com.cn/news-channels/china-military-news/2011-01/13/content_4368681.htm

アイスランドはナガスクジラの捕獲を日本輸出のためだけに行っている

　最近のウィキリークス関連の翻訳記事の少なさから読者の方々も薄々感づいていたとは思うが、ここ何週間かほとんど電文が公開されない日々が続いていた。

　だが突然、今日300件以上のアイスランド関連の電文が一気に公開された。この不定期さに怒りを感じずには居られなかったが、その内の日本に関係する記事を選び翻訳した。


原文翻訳
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　2009年～2010年、捕鯨シーズンにおけるアイスランドの予定捕獲数はナガスクジラ150頭、ミンククジラ200頭である。
　
　重要な点として付け加える必要があるのは、ナガスクジラはほとんどアイスランド国内では消費されないことから、このナガスクジラの大きな捕獲数は日本への輸出向けであると推測される。

原文：http://wikileaks.org/cable/2009/09/09STATE99783.html


　アイスランドの水産農業大臣であるEinar Gudfinssonが所属する政党は主権や漁業資源の管理権を失うことを恐れてEU加盟に対して反対している。捕鯨はアイスランドがEUに加入するためには諦めなければならない物の一つのようだ。


　アイスランドの国内市場はミンククジラの肉だけしか消費しないことから、これから新しい国が市場に加わらない限り、ナガスクジラの肉は日本市場への輸出のためだけである。アイスランドは2006年に捕獲した7頭のナガスクジラの肉を日本へと輸出した。

　だが、日本の市場が数トンにも上る海外からの輸出鯨肉を消費しきれるか、それが果して利益に繋がるかという事が明らかになるまでにはまだ時間が必要である。

原文：http://wikileaks.org/cable/2009/01/09REYKJAVIK25.html


　アイスランドからの国際捕鯨委員会代表者であるStefan Asmundsson はチリで行われる国際捕鯨委員会の会議で、何らかの進展が起こりうるかという事に関して否定的である。

　AsmundssonはBill Hogarthが議長を務めるということに関して懸念を示しており、Bill Hogarthの友好性と合意を強調した方針は少し問題解決を妨げる結果に繋がっていると考えている。

「国際捕鯨委員会が変わらなければ、物事は国際捕鯨委員会の外で進むだけだ。これは我々の本意では無いにしろ、こうする他にしかたがない。」

原文：http://wikileaks.org/cable/2008/06/08REYKJAVIK110.html

ノルウェーの捕鯨問題

原文翻訳
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　日本の調査捕鯨のお陰で、ここ数年ノルウェーの捕鯨はほとんど注目を集めることがない。

　現在、ノルウェーの捕鯨産業の最大の敵は反捕鯨活動家などではなく、減り続ける鯨肉への需要と捕鯨産業の存続についての問題である。

　鯨肉の小さな市場や低い利益にも関わらず、ノルウェー政府は捕鯨をやめるといった意思をまるで見せていない。


　多くのノルウェー人は鯨肉に対して、時代逆行的な不味い貧乏人の食べ物というイメージを持っている。

　日本への輸出は報道メディアや反捕鯨活動家達の注目を集めたが、このビジネスモデルさえも捕鯨産業の目に見える拡大には繋がらないであろうという。

　日本へ輸出できるかできないかという事は漁師達にとっての優先課題で、2001年にようやく満たされる結果となった。

　だが、最初の数年の内は重金属や毒素などが検出されたため日本側に拒否される結果となった。

　年齢の若いあまり汚染されていない鯨を捕獲するという努力の結果、2008年には日本側は5.5トンというささやかな量の出荷を受け入れた。

　この鯨肉は数か月にわたって倉庫に放置された後、最終的にやっと日本市場での販売が許可された。

　コストについては明らかにされていないが、このような少量の鯨肉の取引からは恐らく、小額の利益しか得られないはずである。
　
原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece

将来、中国戦闘機に搭載予定の中国製ジェットエンジンWS-10の開発状況

　

　2007年2月に公開されたJ-10戦闘機パイロット李存宝のインタビューによると、WS-10(渦扇10)は性能的にはロシア製のAL-31と同等であるが重大な欠点を持っていると言い、その欠点というのは同じ出力に達するまでにロシア製のAL-31に比べると時間がかかるというものである。また、J-10には、まだWS-10は搭載されていないとのこと。

　J-10に搭載されているロシア製のジェットエンジンAL-31FNは初期の段階では中国製のWA-10Aで取り換えられる予定であったが、中国空軍によるとこのエンジンとJ-10の相性不良が開発を難しくしていて、この遅れの原因となっているという。

　中国航空工業集団公司の林左鸣が2009年4月2日に明らかにしたところによると、WS-10Aの生産ラインにおける品質管理手順での問題を抱えているとのことで、まだこのエンジンの品質は満足できるものではなく、これらの問題を解決することこそが最重要課題であるとした。元となったロシア製のエンジンが400時間以上の持続耐久性を持つのに比べ中国製のこのエンジンは30時間ほどでしかないという。

中国次世代戦闘機J-20の公の場での初飛行！動画あり

2007年のイランによる英国海軍兵士拘束の理由は国内問題から民衆の気を逸らさせるため

原文翻訳
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　信用できる情報提供人によると、現在のイランによる西洋との軍事的揉め事を起こす理由として、イラン政府による民衆社会の統制を高める事や、難航する国内経済から気をそらす目的、また、公益判別会議の議長ラフサンジャーニーを黙らせる目的などが挙げられる。

　彼が信じるところによると、イラン政府は英国海軍兵士の拘束によるイギリスとの対立をまさにこの目的に使っているという。

　イラン政府は政策提案者達の政治的な見解をも規制しているという。また色々な方面の人々が、こういった事件がエスカレートすることを非常に心配しているという。

原文：http://www.wikileaks.ch/cable/2007/04/07IRANRPODUBAI18.html

中国次世代戦闘機J-20テストの際に使われていたエンジン

上方は今回のテストのもの。下方はJ-11に搭載された両エンジンで左はWS-10A右はAL-31F

　海外の掲示板で中国の次世代戦闘機J-20のテストの際、二種類の異なったエンジンが使われていたのではないかという意見が上がっている。

　上方右手の写真はエンジンの排気口の形を見てみるとロシア製のAL-31F、もしかするとそのアップグレード型である117Sかもしれない。
　AL-31FはJ-10やJ-11などの中国の戦闘機に採用されていて、そのアップグレード型である117SはロシアのSu-35などに採用されている。

　もう一方の上方左手の写真はエンジンの排気口の形からして中国製のジェットエンジンWS-10Aかもしれない。 WS-10Aは最近、瀋陽市で製造されたJ-11B戦闘機などに搭載されている。

中国空母、2011年度に活動開始の予定

　昨日の記事で書いた中国がウクライナから買い取った空母についての情報を見つけたのでそれらについてまとめてみたい。



空母バリャーグ

　
　ウクライナから中国が買い取った空母は今年度中に就役される予定で、恐らくその日付は中国共産党建立記念日あたりになるであろうと中国の指導者達と関わり合いのある情報提供者が伝えた。

　元ソビエトの空母であるバリャーグはトレーニングや関連テクノロジーのテストのために使われることになるであろうと考えられていて、アメリカ政府関係者は、中国は2015年後には自国で造船した空母の就役を開始するであろうと予測している。

　中国空軍のパイロット達はトレーニングを受けてはいるが、まだ空母からの離陸を完全にマスターするには至ってはいないようである。

　

「バリャーグは空母を使った戦略を学ぶために我々にとって大いに貢献することになるだろう。」と中国軍関係者は語っている。

　このバリャーグは海南省の南部を拠点として活動することになるであろう。


　

　この空母バリャーグにFL-3000N「飛豹」対空ミサイルと730型30mmCIWS機関砲が最近搭載されたようでその写真が出回っている。

ウィキリークス最近のまとめ

・アメリカ国務省は数百人にも上る人権活動者、外国政府関係者やビジネスマンに今回のウィキリークスによって流失された文書によって起こりうる危険性について警告をし、そのうちの数人をより安全な場所へと移動させるといった処置をとった。

ソース：http://www.nytimes.com/2011/01/07/world/07wiki.html


・ガザ地区へのイスラエルによる検問地点では賄賂がはびこっていて、地元コカコーラの関係者が言うにはトラック一台分の商品につき3000ドルもの賄賂を支払う必要があるという。

ソース：http://www.huffingtonpost.com/2011/01/06/israel-bribes-for-gaza-ac_n_805127.html

中国の第5世代ステルス戦闘機J-20は現在アメリカが持つ上空における優勢を覆す可能性がある

インターネット上で出回っている問題の写真

　ここ一週間ほど、中国のJ-20試作機の写真がインターネット上に流失している。問題の画像はJ-20の滑走路走行テストの際のモノと思われ、成都航空機設計研究所において望遠レンズによって撮影された画像であると疑われている。また撮影者は不明である。
　
　防衛関係アナリストが考えるには同機はロシアのエンジン技術を応用しており、またアメリカのレーダーに感知されること避ける事ができるステルス機能を持つF-22ラプターと酷似した胴体を持っているという。


　中国は現在、ウクライナから買い取った空母を修理点検中でそれが終了後は恐らく中国海軍によって使われるであろうとのこと。問題の空母は最初の段階ではマカオでカジノとして使用されると推測されていたが、世界中の海軍でお馴染みのグレー色で塗り直されて大連市の港に移動されたことから軍事的に使用されるものと思われる。また中国は自国で2020年までに空母を製造することを考えている。

　
　中国はアメリカ軍の空母を沈めることができる空母キラーと呼ばれるミサイルの開発に成功していてアメリカ海軍の司令官が言うには、もし台湾問題がエスカレートしたとしてもアメリカ艦隊は以前と比べて逃げ腰の対応を取らざるを得ないという。
　
　　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2011/jan/05/chinese-j20-stealth-fighter-image-military-power

中国による大幅な軍事力強化の隠蔽

　中国側の中国軍についての公式な説明は自国の防衛のためということであるが、公電内でオーストラリアの諜報機関が主張しているのは、中国は実際の軍事力を大幅に隠して報告しているとのことで、中国の2006年度の軍事費用は公式では45億ドルであるが実際のところはその2倍の90億ドルであるという。その裏には何か隠された意図があるようにも思えてくる。


原文翻訳
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　中国側の不明確な意図と軍備計画はすでにアジアにおける軍事バランスを変化させていて、地域の不安定化に繋がりうる。

　自分達の手の内を明かすのを危険視している中国政府と中国軍の姿勢は戦略的な誤りに繋がりかねない。

　中国軍の急速な軍事力の向上、実戦での経験不足、また非対称戦争を戦略とした信念などが混ざり合い、中国側が自国の軍事力を過信しすぎる可能性もありうる。

　それらの事が高まりつつある国民主義、中国の自国の状態に関する大きな期待、中国の敵を欺く戦術に対する偏愛など、また日本との厳しい関係や台湾問題などを考えるとそうした誤算や些細なことがすぐにエスカレートすることもありうる。
　

ソース：http://www.theage.com.au/national/chinese-hiding-military-buildup-20110106-19hjc.html

Wikileaks最近のまとめ

アハマディネジャド大統領を引っ叩いた男

・アハマディネジャド大統領は国家安全保障最高評議会の際に、イスラム革命防衛隊部隊の最高司令官に「我々がこんな酷い状況下に置かれているのは貴様のせいなんだぞ！」と怒鳴りつけられていた上に顔面を引っ叩かれていた。

http://thelede.blogs.nytimes.com/2011/01/03/ahmadinejad-was-slapped-by-general-leaked-cable-says/ 　
　
　
・フランスは他のヨーロッパの国々にて大々的に産業スパイ活動を行っていて特にドイツ経済に与えている被害は中国やロシアによるものを超えているという。
　　
http://www.heraldsun.com.au/news/breaking-news/france-heads-industrial-espionage-wikileaks-cables/story-e6frf7jx-1225982019775
　
　
・イスラエル政府関係者がアメリカ外交官に伝えたところによると、イスラエル側はガザ地区の経済を意図的に崩壊の寸前の状態に追い込み、それを維持することを方針としていたとのこと。

http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5h8HsLAzeCYVeM-yv-1GRkxo1RdJw?docId=9eaccf1f193440309e1c179230b1e81e

東京発公電：捕鯨問題

　この公電ではアメリカ側が、日本政府にアイスランドが提出しているナガスクジラの捕獲数を下げるようにアイスランド政府へと働きかけるように言っている。

　その理由としてはアイスランドは日本に鯨肉を輸出することを頭に入れて予定捕獲数を提出していて、それにも関わらずその予定捕獲数は日本の消費者達の需要をはるかに上回っているというため。

　それにしても東京からの公電が他の国からのモノとは違い、暗殺や核兵器の開発ではなく、捕鯨問題についてであるのは喜ばしい限りである。
　
　
原文
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　水産庁次長の山下氏が言うには日本はフィンランドからの鯨肉輸入に関してそれを停止する貿易処置を取ることはできないという。

　アメリカ経済公使参事官の返答は、アイスランドが提案しているナガスクジラの予定捕獲数は日本への輸出を考えに入れているにも関わらず、日本国内で消費出来る量をはるかに上回っているという。

　外務副大臣の福山氏が個人的に考えるに日本側からアイスランド側へと、この問題について何か言うのは難しいであろうが、アイスランドの立場と日本市場における輸入鯨肉の問題については彼自身、詳しく検討してみるという。

　山下氏が主張するにはアイスランドに対する貿易措置は二国間の鯨肉の取引についてはワシントン条約と国際捕鯨委員会では禁止されていないので不適切であるという。
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http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html
　

　日本は自国による調査目的の捕鯨以外にも鯨肉を手に入れる方法があるようだ。要するに、オーストラリア等がいくら反対して国際委員会などで捕鯨に関する厳しい処置を要求しようとも、日本側は結局ループホールを見つけこの伝統を続けていくだけだ。

　違法ドラッグ問題などと同じように需要があり続ける限り、どのように対策しようとも、それをかい潜って何事もなかったかのように取引は行われ続ける。

　日本政府や社会がこの流れを変えない限り、メニューから鯨肉が完全に消えることはないだろう。自分の両親が鯨肉を喜んで食べているのを考えてみると、どうもその変化はすぐには起こらないような気がする。

　筆者は鯨肉を食べないが、個人的には鯨や海豚の問題よりも、日本で未だに象牙が消費されていることの方が非常に不快に感じられる。東アジアでのハンコなどの象牙加工品の需要が止まない限りアフリカでの象の密猟は止まない。

　よく考えてみたとしても、ハンコを象牙で作る必要性も全く感じられないし、どちらかというと悪趣味であるような気がし、プラスチックで十分であると思うのだが。

　象牙については百年ほど前までヨーロッパでもビリヤードのボールに加工するなどのため重宝されていたが、プラスチックの到来によって置き換えられた。

　象牙を手に入れるだけのために健康な大人の象が殺されることを考えるとあまり良く思えない。

　中国では東洋医学の薬として使われるためトラの骨の取引が行われている。このため、ただでさえ少ない野生のトラが密猟されている。中国政府もこの違法取引を取り締まっているが、劇的な経済成長のため需要は高まる一方だという。

　日本ではトラの骨を漢方薬として飲む人はほとんどいないゆえに、この話のバカらしさに呆れさせられるが、少なくとも象牙が我々にとってのトラの骨であるのは言うまでもない。伝統が伝統ゆえに必ずしも正しいことはないし、時として明らかに筋が通らないこともある。そのような時は疑問の声を上げてみることも悪くはないだろう。

東京公電：シーシェパード問題

原文翻訳
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　農林水産省の山田氏はアメリカのNGO組織であるシーシェパードの免税の有無について尋ね、そしてアメリカ政府に海上にて重大な危険に繋がる事件を起こしているシーシェパードについて処置を取るようにという日本側の要求を繰り返し述べた。

　それに対してアメリカ外交官は、アメリカ政府は海上における人々や船の安全を第一に考えており、もしアメリカの法律に反することが行われた場合、妥当な処罰を科すると言った。

　水産庁参事官の森下丈二氏によると、アメリカ側がシーシェパードに対して何らかの行動を取ってくれたとしたら、日本側による国際捕鯨委員会にての問題解決の進展にも繋がるという。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2529.html


原文翻訳
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　水産庁の町田氏によるとシーシェパードによる暴力的な抗議は捕鯨に関する日本政府の交渉において足かせとなるという。

　彼が言うにはシーシェパードへの対応においての第一の責任国はオランダであるが、アメリカ政府によるシーシェパードの免税処置についての再考についての動きは感謝しているという。

　そして、シーシェパードに対する処置は、この問題に関する日本との交渉が成功に終わるか失敗に終わるかのカギであると言った。

　国際捕鯨委員会の米国代表者モニカ・メディナ氏が考えるには、アメリカ政府は交戦的で危害に及ぶシーシェパードの行動を根拠として免税処置を停止できるのではないかということ。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2588.html
　
　
原文翻訳
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　水産庁の山下氏が言うところによると、ここ数年捕鯨船団による捕鯨頭数はシーシェパードによる妨害のため、目標捕獲数を下回る結果となっているという。

　そして、国際捕鯨委員会での減少した目標捕獲数合意の後、シーシェパードによる海上での妨害によってその目標捕獲数すら達成することが出来ないとなると日本政府に対する日本国内からの非難、圧力等は避けがたくなると言った。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html
　
　


関連記事
　
東京公電：捕鯨問題

ノルウェーの捕鯨問題

ノルウェーの捕鯨問題2
　
アイスランドはナガスクジラの捕獲を日本輸出のためだけに行っている

放射性物質の不法取引、国境検問所におけるずさんな取り締まり

原文翻訳
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　8月26日、三人のアルメニア人が乗る車がアルメニアからグルジアへの国境にて止められた。

　放射線検出器により、その車からガンマ線の検出が確認されたが、運転手はなぜ検出器のアラームが鳴ったのか、という妥当な理由を上げたため警察官は彼らを拘束しなかった。

　8月27日、その同じ車がグルジアからアルメニアに入国するため、同じ国境検問所を訪れたとき、またガンマ線検出のアラームが鳴った。この時点で、警察官は乗員たちを拘束し、車内の捜索をした。

　グルジア政府関係者により、その車はセシウム-137で汚染されていることが確認された。だが、車内には放射性物質は確認されず、車の乗員たちはアルメニアへと解放された。

　FBIの担当官は現在、アルメニア政府とこの件についての見直しを始めている。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/230623