2011年7月4日月曜日

東京公電:宇宙の防衛目的での利用について

原文翻訳
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宇宙についての政策
 
 
 宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。

・諜報能力の強化

・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上

・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価

・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討


 防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。

 そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。


 Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違いなくRMC(両国役割、任務、機能に関するワーキンググループ)の問題であるとした。

 また、協力と調整検討は情報の共有と情報セキュリティの進展の場を与えてくれるであろうとSedney国防副次官補は言った。


原文:http://www.wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3120.html

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