2011年5月8日日曜日

東京公電:核関連施設の警備について

原文翻訳
----------------
 島根原子力発電所における物理的な警備体制は日本の他の原子力発電所と似通っている。関係者達は両門での銃で武装していない警備員による訪問者の身分確認、施設内には銃で武装した警官と海上保安庁による24時間体制の対応警備団を含む何重にもなっている入館管理システムを検証した。

 中部電力関係者によると地域防災訓練は実施しているが、現在のところ内閣官房のテロ対策訓練の予定はまったくないということ。中部電力のある代表者が考えるには日本国土でテロが発生する事はありえないとのことだった。
 
 
原文:http://wikileaks.ch/cable/2007/01/07TOKYO19.html


 アメリカによる原子力発電所の物理的な防衛についての懸念に対しての返答として文部科学省が説明したのは、この地域における脅威レベルの評価からしても東海村の施設に銃を装備した警備員を配備するのは正当化することは出来ないとのことで、また日本政府は憲法上の理由から原子力関連の職員についてのバックグラウンドチェックをすることもできないという。
 
 
原文:http://wikileaks.ch/cable/2007/02/07TOKYO805.html


 物理警備における最善のおこない方を交換し合いあう事を促進するために非政府団体が何かを出来るのではないかということについての意見を聞かれたのに対して、外務省代表の小溝泰義氏は「WINS(世界核セキュリティ機関)のような団体についての事ですか?」と言い、それに続けて、日本原子力研究開発機関もWINSについての国際的な話し合いの場に参加したが、全般的に政府の責任であると考えられている物理的警備について、それを行う組織団体を立ち上げるかどうかという考えについては各国の政府は注意をして進めていくべきであるとの事とした。
 
 
原文:http://wikileaks.ch/cable/2008/02/08TOKYO498.html

0 件のコメント:

コメントを投稿