人民元切り上げは政治的問題

原文翻訳
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　中国商務省のNingはアメリカの人民元切り上げ要求を拒絶しており、アメリカなどの国々の経済問題が中国側への人民元切り上げ要求というような政治的動きに繋がってはならないと主張した。

　彼が指摘するところによると交換レートに変動がなかったのにも関わらず2009年度の中国からアメリカへの輸出は12～13パーセント落ち込んだのに対してアメリカから中国への輸入は4パーセントしか下がっていない。

　国務院のLiuが言うにはすでに通貨問題は両国にとって経済問題ではなく、今や政治的問題と言った方が妥当であるとのこと。

原文：http://213.251.145.96/cable/2010/02/10BEIJING352.html

アラブ国々のヒズボラに関しての対策、インド生物兵器テロに対する警戒

原文翻訳
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　サウジアラビアのサウド外相はヒズボラによるレバノン政府に対しての軍事的な脅威について、安全のための対策が必要であると言った。

　具体的な内容としては、アラブ同盟軍を国際連合レバノン暫定駐留軍の名の下で支援、配置することによってレバノンの首都ベイルート周辺の平和秩序を維持するというもの。それにおいての物資の供給、物流等、また海上、空における軍事サポートはアメリカとNATO側が提供する必要となるだろう。

　サウド外相が言うには、レバノンでのヒズボラによる勝利はシニオラ政府の終わり、すなわちイランによるレバノンの乗っ取りの成功を意味するという。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/153797


　バイオテクノロジーの進歩とともにテロリストの戦法もインドの社会経済を麻痺させるといったモノへと変わりずつある。それゆえにインド政府は生物兵器を使った社会経済を対象としたテロの可能性に十分注意していかなければならない。

　インド都市での高い人口密度や中層階級の交通機関へのアクセスの向上などの理由により、インドにおける生物兵器による攻撃や、事故によるそのような物質の放出による被害はとても予測できない。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/67227

敵機来襲！パキスタンの対テロ戦争、パキスタン女子学校の閉鎖

パキスタンのアメリカ大使館からの電文

原文翻訳
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　レーダーメンテナンス：2006年8月から2007年7月にかけて、パキスタン側はレーダーメンテナンス費用として約70万ドル請求していたが、対テロ戦争では戦闘機などで攻撃してくる敵は全くといってない。

　有刺鉄線：2006年8月から2007年7月にかけて、我々は26万ドルもの請求を有刺鉄線とフェンスについて受け取った。
　もちろん、それらは前哨地などを守るために役に立つことは間違いないが、その金額は疑わしい。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/2010/nov/30/the-us-embassy-cables-pakistan


パキスタンの部族地域における女子学校の閉鎖？
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　Xが言うには、数校の女子学校は武装派によって決められた閉鎖期限である1月15日以降も形式上開校し続けるということもありうる。

　だが実際のところ、部族地域にあるすべての公共女子学校とほとんどの私立女子学校は閉鎖されるか、生徒達が一人も出席しない状態となるであろう。その原因として彼が上げるのは、地域中に蔓延るタリバンに対する恐怖である。（追伸：この集会後、地元武装派は四年生までの女子の学校出席を許可することに合意した。）

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/185598

日本特集：日本を除外した経済会議、アジアの防衛問題

原文翻訳
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　イングランド銀行総裁のマーヴィン・キング氏は、G7は経済問題においてカギとなる大きな資本を持ち急速成長を見せている国々が含まれていないことによって経済面でほぼ機能不全に陥っているといい、この問題に対して新しい国際的なグループを立ち上げる必要があるという。

　一時的なものになるかもしれないが、アメリカ、イギリス、スイスなどの財務大臣達や中央銀行総裁がその他の大きな資本を持つ国々と話し合いの場を持つことを目的としたものとだと説明した。

　キング氏が言うには日本は提供できるものが少ないので、恐らくこのグループには含まれないだろうとのこと。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/03/08LONDON797.html


　過去30年間にわたり、中国政府は太平洋におけるアメリカ軍の存在による東アジアに対する利点についてしぶしぶと認め始めた。
　　特にその利点として挙げられるものはアメリカ軍が太平洋に駐在していることによって日本のよりさらなる軍事強化を防いでいるというものである。

　北朝鮮による脅威が平和的に解決されるとすれば、中国側は朝鮮半島におけるアメリカ軍基地の撤退を呼び掛ける可能性がある。

　日本のミサイル防衛への参加や、将来におけるアメリカ軍のハイテク関連の発達などにより中国側がそれらの事が安全問題に繋がると感じ始めた場合、
　中国の指導者達は今までの考え方を変え、アメリカの同盟国であるタイやフィリピンに対して中国かアメリカのどっち側につくのかと経済的に圧力をかける可能性がある。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/01/09BEIJING22.html

北朝鮮政権は国際援助によって成り立っている

原文翻訳
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　金正日が様々な問題を身軽にかわす事が出来るのは残忍な弾圧と国際援助をうまく使っていることによるものであるとXは主張した。

　90年代の3度にもにも及ぶクーデターの試みの後、金正日は非常に厳格な政府によるコントロールを始め、ほんの少しでもクーデターに関わりがあるとされた人物を全員処刑することによって反体制者達に強く警告した。

　Xが主張するには、国際社会による十年間の過ちが北朝鮮政権を助け存続させるという結果につながったという。

　韓国、中国、アメリカ、日本などの国々による北朝鮮政府に対する莫大な援助金により北朝鮮はその政府の墜落を免れていて、いまだに政権は存続し続けている。と彼は主張した。

　Xが主張するには北朝鮮はアメリカ側と中国側をうまくその目的に働かせたと言い、彼の意見として、北朝鮮はアメリカ政府の持つ思い込み、中国が北朝鮮に対して多くの影響力があるという考えに付け込んで中国側から多額の援助を受け取っていた。中国が最終段階にあったこの問題をより複雑にしたということ。

原文：http://213.251.145.96/cable/2010/02/10SEOUL248.html

モンゴル側と北朝鮮側の会談内容

原文翻訳
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　北朝鮮外務次官、金永日が言うには北朝鮮は国内の子供達のことに金を費やす事をなおざりにし、軍事兵器に莫大な資金を使いすぎた。だが、今の情勢からして、それを変えることはできないだろうとのこと。

　金が言うには北朝鮮は世界に対する脅威ではなく、これらの事は自己を守るためにやっているにすぎないという。

　モンゴル側は、北朝鮮による核武装が韓国、日本、シリア、イランの核武装に繋がるのではないかと心配していて、モンゴルの非核政策を例として役に立つのではないかと強調した。

　それに対して北朝鮮の金が言うにはアメリカは日本や韓国が核を持つことを許さないだろうし、北朝鮮は平和と非核化に専念しているという。

　
　モンゴル側はミサイル発射テストなどの挑発的な行動についても話し合ったといい、状況が状況だけに誤って取られうるサインを出すべきではないと伝えた。

　それに対して金は、北朝鮮は慎重に周りの国々との信頼関係を築いていかなければならないという事に同意した。

　モンゴル側は、もし誰かが平和的な意図をもっていようとも他の人からすれば挑発的であると取られることもある、と付け加えた。


六者会合について
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　金は六者会合について厳しい態度を見せ、北朝鮮側がもう二度と六者会合に参加することはないだろう、もうすでに交渉の扉は閉じられて会合は死んだも同然だと言った。

　六者会合について話し合っていた際、金は最近の北朝鮮に対する国連決議をロシアと中国が支持したことを批判したという。

　金がいうには日本と韓国がいつもアメリカ側に付くのはわかるが、今回はロシアと中国も一緒になっていて、我々北朝鮮側は1対5のように感じられたとのこと。

　そして金が述べたのは、六者会合の本当の目的は北朝鮮政府を破壊するということで、北朝鮮側は今、アメリカとだけ話の場を持ちたいということだった。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/09/09CHISINAU694.html

中東における対テロ作戦

原文翻訳
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　イエメンのサレーハ大統領はアメリカの対テロ作戦において、イエメン領土への自由なアクセスを誓った。

　サレーハはアラビア半島でのアルカイダとの戦いのためと主張し、幾度にもわたって資金や軍事装備などを要請しているにもかかわらず、アメリカ政府は、イエメンの空域、沿岸、また領土への自由なアクセスを保障されているのだから、今後すべてのアラビア半島でのアルカイダによる攻撃はアメリカ政府の責任であると言い張っている。

　「テロ対策に関して全て自由を保障しているのだから、私自身はもう何の責任もない。」とサレーハは言った。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/225085


　「最近のアルカイダに対するイエメンでの作戦は非常に良い結果であった。」とサウジアラビアの対テロ問題を指揮する内相補ムハンマド王子は言った。

　サウジアラビアはイエメンでのアルカイダ工作員達の会話などを綿密に盗聴している。攻撃前、二十分にもわたるリラックスした会話などが電話から盗聴されていたが、攻撃後、電話での通話は、ほぼ完全になくなったという。

　これから見てもわかるように、その工作員達は作戦計画を練るより、自分たちの安全を確保するのに精一杯であったといえる。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/244077

日本特集：日本国内のイスラム過激派

説明
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　リオネル・デュモンはフランス軍の兵隊としてソマリアでの平和維持活動に参加し、その後イスラム教へと改宗した。また、彼はテロリスト組織「ルーベ・ギャング」の一員であったとも言われている。
　ユーゴスラビア紛争ではムジャヒディーンとして戦い、ボスニアの警察官を殺害したことにより20年の刑期を言い渡されてサラエボ刑務所に収容されていたが、脱獄。
　その後日本に偽のパスポートを使って入国し、数年間、居住生活をしていたが、日本国内にてアルカイダを結成しようとしていたとして逮捕された。
　

原文翻訳
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　フランスの対テロ問題の裁判官ジャン＝ルイ・ブリュギエールが言うには、アジアは特に懸念されている地域で、長年に渡って日本に居住していたフランス人リオネル・デュモンを逮捕尋問後、日本を拠点とするテロネットワークを発見したという。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2005/01/05PARIS482.html
　
　
　リオネル・デュモンは1990年代後半にフランス北部で数々のテロを起こしたイスラム過激派「ルーベ・ギャング」の一員である。
　デュモンは数年間日本で生活をしていて、日本国内でイスラム過激派の構築に関与していると疑われている。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2005/08/05PARIS5539.html
　　
　　
　チェチェン・テロネットワークの一員は化学物質を使ったテロに興味を示していると報告されていて、フランス当局は6月14日、チェチェン・テロネットワークの一員と疑われているカリード氏を逮捕した。
　また彼らが疑っているのはチェチェン・テロネットワークはアジア・テロネットワークと繋がっており、それに含まれる人物として日本に居住していたフランス人のリオネル・デュモンが挙げられる。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2004/12/04PARIS8983.html

日本特集：日本側の台湾国連加盟問題についての姿勢、旧日本軍の化学兵器処理

原文翻訳
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　武大偉中国外交部副部長は旧日本軍が放置した化学兵器の廃棄処理の遅れについて強調して、これは歴史的問題ではなく、非常に痛々しい現実的な問題で農家の人々が老朽化した生物兵器を偶然発見し、接触するといったことも起こり続けている、と言った。

原文：http://213.251.145.96/cable/2006/06/06BEIJING10909.html
　
　
　日本政府は台湾に対して独立へと向けた挑発的な動きを避けるように強く言い聞かせなければならないとシンガポールのリー顧問相は言った。


　リーは、日本政府は福田康夫が総理大臣である今なら、その問題について公式に発言することについて乗り気であるのではないかと言い、福田は中国国民党と深い関係があり、また彼の父親は中国側の怒りを買うことを承知の上で1988年に元中華民国総統の蒋経国の葬儀に参列した。と付け加えた。

原文：http://213.251.145.96/cable/2007/10/07SINGAPORE1932.html

パキスタン特集：パキスタンの核問題

原文翻訳
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　経済破綻が差し迫っているにも関わらず、パキスタンは世界中のどの国よりも速いペースで核兵器の製造を行っている。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/181529


　インドの核を除いた軍事力における優位性の上昇は、迅速な動員と素早い攻撃能力からなるインド独自のコールドスタート軍事ドクトリンと合わさってパキスタン側から、さらなる脅威として認識されているようだ。
　パキスタンはインドの軍事計画や軍事能力に対してバランスを取るため、通常兵器以外の核兵器になおさら頼るようになった。
　パキスタンの軍事計画者達は現在、２つの前線での戦争の可能性について注目しており、このためには兵器を戦場でインド軍に対して使える、もっと小規模な戦術兵器へと切り替えていく必要性がある。
　この傾向の結果として、パキスタンの核兵器の増強必要性が高まり、さらなる核分裂物質の保有量の増加が考えられる。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/236375


　この問題を解決するのにはインドとパキスタンがお互いを敵として考えているという事をまず明らかにする必要がある。
　パキスタンの軍事リーダー達は、パキスタン陸軍はインド陸軍よりはるかに劣っていることを認めていて、核兵器がパキスタンにとって必要不可欠であるのは確かだ。
　インドはパキスタンが抱いている恐怖を打ち消すためのカギであり、アメリカはインドに影響を及ぼすことができる。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/226567


　イギリス側はパキスタンの核兵器における警備と安全性に大きく懸念しているが、それに対して中国はパキスタンの安定化に重要な役割を担うことができるであろうと外務英連邦省のレスリー防衛・諜報局長は言った。
　そして、レスリー局長はこう付け加えた。パキスタン側は核安全に関する支援を国際原子力機関によってのみ受け入れていて、アメリカが関与することによって自分たちの核が奪われてしまうのではないかと心配している。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/226331

パキスタン特集：パキスタンの核に関してのロシアの不安

原文翻訳
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　ロシアが考えることとしてパキスタンは世界にとって深刻な脅威であり、その問題についての議論が必要なのは言うまでもない。パキスタンは核兵器を保有国であり複数の核兵器運搬手段を持ち、国内状況は非常に不安定である。パキスタン内でのイスラム主義者の狙いは権力だけではなく、核物質もその狙いである。

　ロシアはパキスタンがアメリカからの支援によって核関連施設の警備構造を根本的に見直し改良したということを忘れてはいないが、パキスタンの核、ミサイル計画に直接携わっていて、関連施設内で働いている人やそれを警備している人を合わせると12万から13万人に上る。それらの人々を対象としたバックグラウンドチェックにも関わらず、全員が忠実で信用できるかということは確証できない。

　近年のパキスタンにおける教育レベルの低下から、核関連施設を守るため厳格な宗教観を持つ人々を雇いざるを得なかった。そのことから、核、ミサイル関連施設で働く人々に対して過激派組織はさらに多くのスカウトの機会を得ることが出来た。

　ここ数年、過激派は核関連施設から職員達が乗る車を襲撃しており、その職員達は結果として命を失ったり、また誘拐されたりして、その行方不明者達についての手がかりはまったくといってない。たとえ施設がよく警備されているとしても、物質の輸送最中の脆弱性は特に高い。パキスタンにおいて核関連物質の輸送最中の安全性は保証しがたい。

　以上の事が、なぜロシアがパキスタンについての論議の必要性を感じているかという理由である。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/250573

パキスタン特集：アメリカ無人航空機によるパキスタン内での活動

無人航空機プレデター、基地などから遠隔操作でジョイスティックを使って操縦される。

原文翻訳
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　Xが言うには、アメリカの無人航空機による攻撃が正確で、実際に敵の重要施設を破壊しているのであれば非公式的に彼を含む多くの人々は無人航空機による爆撃を受け入れることができるだろう。

　地域住民の無人航空機による爆撃に対する恐怖も徐々に薄まってきている、その理由として彼が言うには、「無人偵察機が悪い奴らのアジトや場所などだけを狙っているという事をみんな知っているからだ。」

　彼が戸惑っていることとして、なぜタリバンに対する爆撃をもっと増やさないのかといい、こう付けくわえた。「自分たちの家から火が出ているとしたら、徹底的な行動が必要なのは言うまでもない。」

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/185598


　パキスタンの内務省長官マリクは、アメリカ側は無人航空機による攻撃はバジョールでの作戦が終わるまで控えるべきだと主張した。

　だがパキスタン首相のギラーニはそれに対してこういった。
「個人的にはアメリカが悪い奴らを爆撃しているならまったく構わない。我々がすることと言えば国会で抗議を表明し、そのあとその問題を無視するだけだから。」

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/167125


　最近、イスラマバードの大使館とカブールの大使館に駐在武官事務所とアメリカ特殊作戦軍からの口頭とEメールによる情報要請が来た。その内容はパキスタンとアフガニスタン国境のアフガン人難民キャンプについてである。

　この情報の要請理由は定かではないが、数通のEメールの中では狙いを定める目的であると主張していて、他では爆撃等の攻撃目的には使われないと言っているが、我々は人道支援団体から得られた情報を軍関係者に提供することに乗り気ではない。

　特にその理由が明らかでない場合はなおさらである。それに我々が思うに、このような情報収集の仕方は正確な情報を集める上で効率的でないような気がするのだが。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/172603

パキスタン特集：パキスタンにおけるアメリカ特殊部隊の行動

原文翻訳
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　パキスタン軍は、今回で二度目となるアメリカ軍特殊部隊によるパキスタン軍の作戦に対する支援を承認した。
　第一回目の派遣は、海兵隊特殊部隊(Special Operations Capable)とパキスタン軍の兵士たちがパキスタンの準軍組織(Frontier Corps)部隊内に配属されるという形で9月にXにて派遣された。

　アメリカ特殊部隊はかれこれ、もう一年以上パキスタンで活動していたが、そのほとんどは訓練担当だけに限られていた。
　以前、パキスタン軍指導者達は断固としてアメリカ特殊部隊がパキスタン軍部隊内に配属されるという事に反対していた。

　これらの特殊部隊の派遣はパキスタン世論の中でのパキスタンの国としての誇りや、パキスタン内での他国軍事部隊のいかなる行動についての反対を考えても政治的に非常に敏感な問題である。
　もし、これに関連したことがアメリカやパキスタンで報道されることがあれば、パキスタン軍は今回のような支援をアメリカ側に要請することを断念せざる負えなくなるだろう。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/229065

Wikileaks24日目の公開情報

・英国政府はバングラディッシュの特殊部隊の訓練を行っていた。その特殊部隊は人権団体から政府の死の部隊と非難されている。

・バチカンは国際ホロコースト追悼団体への加入をするための書面同意を教皇ピウス12世による第二次世界大戦中の活動を懸念して取りやめていた。

・マクドナルドはエルサルバドルにおける訴訟にて公平な裁判官を任命するためアメリカ政府に自由貿易協定の実施を遅らせてエルサルバドル政府に圧力をかけるよう促していた。

・英国はイランでのBBCのテレビ電波信号がブロックされた後、それに報復するために、英国内でのイラン政府によるテレビ放送局を妨害する手立てを探していた。

・アメリカは疑われているイスラエルのスパイ網に対するニュージーランドの反応はアラブの国々に自国産の羊をたくさん売るための策略であると言った。

・石油関連会社ハリバートンの幹部のコメントは石油会社、警備会社とイラク政府の間での摩擦緊張等を明らかにしている。

・複数の電文が明らかにされている事として、ドミニカ共和国はとてつもなく腐敗しており、そこでビジネスを行う唯一の方法は多額の賄賂を支払うことで、過去には同国の大佐が会社代表者に対して銃で脅しをかけたこともあるという。
　　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/22/wikileaks-summary-key-points-day-24

コンゴの核研究施設のずさんな警備

原文翻訳
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　キンシャサ核研究施設は約2メートルのフェンスで囲まれている。フェンスの一部はコンクリートの壁でその他の場所は金網で作られているが、夜にライトで照らされるわけでもなく剃刀鉄線が上部に取り付けられてもいなければ、監視カメラも設置されていない。
　同施設と周りの茂みの間には緩衝地帯は設けられておらず、フェンスには多数の大きな穴が生じていて、フェンスが完全に欠けている大きな隙間まである。

　さらに、キンシャサ大学の学生たちは近道をするために頻繁にフェンスと通り抜け核研究施設敷地内を横断していく。また、核廃棄物貯蔵施設の隣では農家の人がキャッサバを育てている。（2006年3月、国際原子力機関によるガイガーカウンターを使った調査によると、この畑では通常の数値を上回る放射線が検出された。）

　核廃棄物貯蔵施設とキンシャサ大学の女子寮の間には全くフェンスが存在していない。その両建物は300メートルほど離れているが、キャッサバ畑を横切って自由に行き来できる。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/77636

福田総理の中国訪問、台湾問題についての言及

原文翻訳
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福田総理の北京大学での演説
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　中国は福田総理大臣に台湾問題についての言及を求めていたが、福田総理大臣は台湾と日本の地理的な近さから、それを避けていた。

　それだからこそ、日本大使館員を含む人々は福田総理がこの訪問中に自分から台湾問題について発言したのに驚かされた。

　その総理による発言の内容とは、もし台湾が現在の安定した状態を一方的に変えることに繋がるのなら、日本は台湾の国連加盟についての後押しはしない、というもの。
　
　
原文：http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2008/01/08BEIJING332.html

Wikileaks21～23日目の公開情報

・モロッコの司法システムは他の影響から独立的ではなく、裁判官達は無能な者ばかりである。それゆえに政治的目的に悪用され国自体の発展を阻害する結果となっている。

・ドイツのエネルギー会社であるRWEは現在安全面での深刻な懸念の声があがっているブルガリアの原子炉がつくるのに携わっていたということ。

・シリアが考えているところによると、シリアのアサド大統領の安全対策最高補佐官であるムハンマド・スレイマン大佐の狙撃による暗殺はイスラエルによって行われたという。

・国際連合薬物犯罪事務所の代表であるアントニオ・マリア・コスタがNATO代表に伝えたところによるとアフガニスタンの武装勢力は数トンにも上るヘロインを所持していて、それを貯金の代わりとしている。

・ロシア政府関係者が伝えるところによると、ロシア側はロンドンにて放射性物質を持ち運んでいる容疑者達を尾行していたが、リトビネンコ暗殺直前に英国諜報機関によって追い払われていたということ。

・アメリカ政府はイタリア政府に対してイスラム聖職者アブ・オマーの誘拐に関与したとして非難されていたCIA職員への国際逮捕状が出されるのを防ぐため圧力をかけていた。

・2000年の公電によると、国連はムガベに対して政治界から身を引く代わりとして海外における裕福な引退生活を保障するという申し出をしていたことが判明。

・ソ連崩壊後、エジプトに核に関する取引が持ちかけられていたが、エジプト側はそれを断っていたことが判明した。

・イエメンの放射性物質貯蔵施設には一人の警備員も配備されておらず、監視カメラも壊れたまま直されていない。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/nov/29/wikileaks-embassy-cables-key-points

石油プラットフォームの微弱性、アメリカ政府によるキューバ医療の悪いニュース探し

原文翻訳
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　石油会社BPの関係者が言うにはX海上石油プラットフォームはテロに対して脆弱であるとのこと。

　BPアゼルバイジャンの代表者シュレーダーがアメリカ政府関係者に度々伝えるところによると、アゼルバイジャンの重要エネルギー関連施設であるこの石油プラットフォームを破壊するのに、すべて必要なのは追撃砲を持った一人の人間か、ボートに乗った六人の人間だという。

http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/114769
　
　
原文翻訳
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　ニュース：在キューバ・アメリカ利益代表部は、24時間いつでもキューバの自画自賛の国内政策であり、海外政策のかなめとなった医療神話を打ち砕くニュースや、興味深い話を探し続けています。

　我々が毎日、報告するニュースから選別された今週のまとめでは、この問題に関して二つの記事が取り上げられました！

http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/66747

Wikileaks20日目の公開情報

・スーダン大統領、オマールアルバシールはイギリスの銀行に90億ドルの隠し預金がある。
　
・マイケル・ムーア監督の映画「シッコSicko」は監督自身の「この映画はキューバにて公開された。」と主張とは反対に、キューバ政府によって禁止されていたとアメリカ政府関係者は電文にて報告している。
　その電文のストーリーが公開されたあとマイケル・ムーア監督は、これはアメリカ政府関係者が話をでっち上げてワシントン側に連絡したにすぎないと反論している。
　
・アメリカ国務省はアメリカ大使館と協力し、パナマ運河拡張計画の建設会社としてスペインのSacyrが選ばれるのを必死で阻止しようとしていた。それにもかかわらず、結局スペインの同社はパナマ運河の拡張計画において24億ユーロにものぼる契約を獲得した。
　
・カナダ、オーストラリア、スイスなどの世界有数の民主主義国家はキューバの政権に対しての批判をまったく口にせず、甘い対応を行っている。また、キューバ内のカストロ政権反対者達との面会が拒否されているにも関わらず、その事についてなにも言おうとはしない。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/20/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-20

Wikileaks19日目の公開情報

・ダライラマはチベットでの政治問題は5年、10年ほど少し後回しにしても構わないが、国際社会はその注意をチベット高原での気候変動について向けるべきだと言い、中国に対する懸念も見せた。
　また、アメリカ側はダライラマのインドに住むチベット人に対しての影響が衰えていることを恐れている。
　
・デリーのアメリカ大使館からの複数の電文によると、アメリカ政府は会議党のリーダーの息子であり、インドの政治界で人気の高まっているラーフル・ガンディーと関係を築こうと試みていたことが明るみになった。
　インド政府関係者が、アメリカはパキスタンに甘く対応しているといった非難をしたり、インドの外交政策はアメリカの影響下にはないという事を強調している時勢の中、ガンディーはヒンドゥー教過激派についての懸念を表している。
　
・アメリカの外交官達はインドにたいして、アフガニスタンでの影響を高めるためインドの俳優達によるアフガニスタンへの訪問を提案したが、その計画が実行に至ることはなかった。
　インド政府はアメリカや英国がタリバンと和解に達することによって両国がアフガニスタンから早期撤退する事などを非常に恐れている。
　
・スリランカへのアメリカ代表は、ラージャパクサ大統領と元陸軍司令官サラス・フォンセカを内戦の最終段階での陸軍による行動に対する査問を阻止したことについて責任があるとした。また、同アメリカ代表達はスリランカ政府は武装勢力と共謀していたのではないかとも考えている。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/19/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-19

無警備状態のイエメンの放射性物質貯蔵施設

原文翻訳
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　Xの報告によると、イエメン放射性物質貯蔵施設で、ただ一人で施設を守っていた警備員は2009年12月30日にその仕事から外された。

　また施設を監視していた、唯一の監視カメラ網は半年前に完全に壊れたまま、修理されていない。

　この施設は様々な放射性物質を貯蔵しており、その内のいくらかは地元大学で農業研究や、病院、また油田関連会社において使われている。

　テロリストがイエメンで放射性物質を手に入れるのは本当に簡単なことだろう。とXは心配そうに言った。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/242991

ソビエト崩壊直後、エジプトに対する核取引の申し出

　ソ連崩壊後、エジプトに核に関する取引が持ちかけられていたが、エジプト側はそれを断っていたことが判明した。

　ソビエト崩壊後、未来の先行きが定かではなくなった軍関係者や、核科学者が武器闇市場にて核分裂物質や核関連の知識、技術などを金に換えるために買い手を探していたが、どうやらその際エジプトに取引を持ちかけたようだ。

　その取引ではエジプトに対しては核兵器、核科学者、核分裂物質、などの提供が持ち出されたようだ。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/206843

ウィキリークス最近のまとめ

・2009年、予算削減を行っていたにも関わらず、イタリア首相ベルルスコーニはU2のボノからの厳しい叱責を恐れてアフリカへの海外支援予算を増加することを考えていたことが判明。イタリアはその年、G8サミットの開催国であった。
　過去にボノはベルルスコーニがボノのイメージを選挙活動で利用したと非難していた。
　
　
・2000年の公電によると、国連はムガベに対して政治界から身を引く代わりとして海外における裕福な引退生活を保障するという申し出をしていたことが判明。
　
　
・オバマに対するフィデル・カストロの態度は今までのアメリカ大統領に対してのものとは正反対で非常に好意的であったようだ。
　　カストロは共産党新聞のコラムで今までアメリカに対して批判的な記事ばかりを書いていたが、驚くことにオバマの事は褒め称えていたという。
　　また、オバマのカイロでのムスリムに向けての演説を絶賛し、ブッシュによる酷い政策の後、それを引き継いだオバマをそれらの問題によって非難すべきではないと弁護した。
　　だが、コペンハーゲンの気候変動サミット以降、カストロはオバマの地球温暖化に関する政策に絶望し、その熱意は徐々に低下していった。

ブラジルの飛行機テロに対する脆弱性

原文翻訳
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　3月12日、小型民間飛行機がブラジルのルジアニアにて銃を持った犯人によってハイジャックされた。そして、その2時間後にショッピングモールの駐車場に故意に墜落した。

　この事件はブラジル政府の追撃手続き要請を必要とした稀な事件である。その飛行機の地方都市への近さや、飛行計画を欠いていたことなどを受けて、ブラジリアの航空管制は防空管制へと連絡し、アナポリス空軍基地から戦闘機の緊急発進を行った。目標としては、追尾、観察、また連絡を確立することであった。

　飛行機が人口密集地、大型ショッピングモールへ急に舵を取った事から管制官はその飛行機を脅威であると認識した。
　盗難された飛行機が武器として使われる恐れから、防空命令部は空軍主任であるBrigadeiro Junito Saitoに作戦の説明を行った。
　次にSaitoは防衛大臣と大統領に民間人が危険にさらされる場合、飛行機の撃ち落とし命令の可能性について連絡をした。

　その論議の間、小型飛行機はショッピングモールの駐車場へと墜落した。
　
　
　ブラジル空軍はより権限を持つ者への連絡という規定通りの手続きを確実に守り、ショッピングモールの多数の民間人への深刻な脅威のため大統領へ連絡するという追加の処置もとった。
　
　飛行機が墜落する前に決定するに至らなかったにしても、今回の事件で明らかにされたことは、飛行機打ち落としが近づくとともに綿密な注意が払われたことや、管制官たちが追撃に関しての規定を十分に理解していたことで、この手続きが規定された通りに行われたということである。
　
　一方、追撃決断までの厳格な手続きは、もしテロリストが建物などに飛行機を墜落させようとした場合、追撃決断が時間内に出せないという脆弱性が浮き彫りにされた。
　
原文：http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/03/09BRASILIA390.html

リビアの報復、理由「テントを張るのを拒否されたため。」

　リビアの指導者カダフィ大佐は国連本部の外にテントを張ることを拒否され、また、国連総会での２時間にものぼる長々しい大演説は、人々を苛立たせる結果となった。

原文翻訳
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　カダフィ大佐の息子、サイーフによると、高濃縮ウランの輸送を突然止めるというリビアの決断はアメリカとの関係にたいする不満から来ているようだ。

　サイーフが言うには、今回の輸送の突然の停止の理由としては両国関係の進展の進み具合や、リビア側はアメリカが二国間協力の決意から手を引こうとしていると感じていたようで、それにもう、うんざりとしていたとのことだ。

　サイーフは最近のいくつかの事件を例として上げて、何が悪かったのかを説明しようとした。

　まず初めに、カダフィ大佐のニューヨークへの最近の訪問について話し、サイーフの意見としてはテント、宿泊場所問題やカダフィがワールドトレードセンターの跡地を訪問することが出来なかったことを上げても上手く行ったとは言えないと指摘した。

　それらの問題はアメリカ地方自治体によってさらに複雑化され、結果としてリビアの指導者に恥をかかせる結果となった。「観光客でさえ、ワールドトレードセンター跡地を許可なしに訪れることができるのに、なんで国家元首に対しては駄目なんだ？」
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/237232
　　　　http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/236724

Wikileaks18日目の公開情報

・石油会社BPはメキシコ湾原油流失事故の18ヵ月前にアゼルバイジャンにおいて、重大なガス漏れ事故を経験していたことが判明。

・アゼルバイジャン側が非難するところによると、石油会社BPは、ほとんど脅迫的にカスピ海地域におけるガス埋蔵地の開発権を得ようとし、同国から数十億ドル分にものぼる石油を盗み取っているという。

・アメリカの石油会社シェブロンはアメリカ政府の厳しい制裁にも関わらず、イラン側と油田の開発について交渉していた。

・タイのワチラーロンコーン王子は女遊びなどの理由により枢密院の重要役員達から王位には向いていないと考えられている。

・2007年からの漏えい文書によると、フィデル・カストロは飛行機でのキューバ国内移動の際、深刻な腸内出血を起こした。そして、カストロを病院に輸送するため飛行機の緊急着陸を要した。カストロの容体が悪化し続けたため、マドリッドから医師が呼ばれ、その医師の診断によるとカストロは癌ではなく、これは大腸の適当な手術が行われた結果であるとした。

・アメリカ外交官によると、エリトリアは全体主義者でナルシストのイサイアス・アフェウェルキ大統領によって統治されているという。
　そして、子供を含む囚人たちは酷く過密した刑務所で日常的に拷問を受けていて、その刑務所での環境は驚くべきもので、囚人たちは座る事や寝転がることもできないという。また、口がきけなくなるまで飲み水を拒まれたりもするそうだ。
　ある政治家がこの問題をどうにかしようと、ひそかにアメリカに助けを求めていたが、それに対してアメリカ大使は「変化は国の内部から行われるべきだ。」と返答したという。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/17/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-18

スリランカ内戦にて虚偽の民間人犠牲者報告をした医師達

　偽りの民間人死者報告を書いたという罪で逮捕されていたスリランカの医師たちは保釈金を支払い釈放された。

原文翻訳
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　この四人の政府によって雇われていた医師達は、スリランカ内戦の終盤段階において数か月に及んで停戦地区での民間人死者に関する偽りの報告をしたとして、内戦が終結した5月から警察捜査課にて拘束されていたが、本日保釈金を支払うことにより釈放された。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/221996

　医師達が言うには、その戦争中、彼らはテロ組織「タミル・イーラム解放のトラ」によって嘘の民間人死者の報告をするように強要されたという。それゆえに現実には死傷した民間人の数は大幅に少ないという。

　だが、国際監視団からの多くの人々は、この証言は他の情報源からの民間人死者数と一致しないことから、この自白の信頼性を疑っている。
　
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/216277

ダライラマ： チベットにおける政治問題ではなく、環境問題を優先すべき

原文翻訳
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　ダライラマはチベットでの政治問題は5年、10年ほど少し後回しにしても構わないが、国際社会はその注意をチベット高原での気候変動について向けるべきだと言った。

　溶けていく氷河、森林破壊、鉱山のせいで、さらに汚染された水、これらの問題はもう先延ばしにすることが出来ない。

　ダライラマは中国のエネルギー政策にも批判的で、カムとアムドでのダムの建設は数千ものチベットの人々が故郷を失う結果となり、寺や僧院を水の中へと沈めた。

　ダライラマからの大使への言葉はチベット問題を環境問題として再構築するという戦略の変化の表れであるのかもしれない。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/220120

インド政府のカシミール地方での蔓延する拷問

2004年アブグレイブで発覚した拷問

原文翻訳
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　2002年から2004年の間、赤十字国際委員会職員はカシミール地方とそれ以外（主に北東地域）の収容所に177回訪問し、計1491人の被拘束者に会い、その内の1296人とは個人面談を行うことができた。

　Xが考えるにこの選出された被拘束者のグループはカシミール全域での代表的なサンプルと考え、最後に職員達はすべての被拘束者達に会うことが許されていたわけではないという事を付け加えた。

　852人の内、被拘束者達の報告から、赤十字国際委員会における基準で虐待されていると区分されたのは：171人は殴る蹴るなどの暴行を受けていて、その他の681人は六種類の拷問の内の一種類か複数を受けていた。：電流を使った拷問（498件）、天井からの吊り下げ（381件）：ローラー（丸い金属が座っている被拘束者の腿の上に乗せられ、その上に収容所職員が座り、筋肉を押し潰すようにする。）（294件）：股割り(181件)；水を使った拷問（234件）：性的な虐待（302件）。

　数が681を上回るのは多くの被拘束者達は二種類以上の拷問を受けていたからである。そして、赤十字が強調するのは、すべての治安部隊の部門においてこれらの虐待や拷問が見受けられたという。

　Xの報告によると、最近の赤十字とインド政府の交流にて、インド政府代表が言うにはカシミール地方における人権問題は1990年代に比べると、非常に改善したという。この見解にはXも同意している。

　拷問の実施がまだ続いているため、赤十字はインド政府が拷問を許しているという結論を取らざるを得ない。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/30222

アゼルバイジャンにおけるBPの石油プラットフォームにおける事件

この18ヵ月後に起こったBPのメキシコ湾原油流出事故

原文翻訳
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　BPアゼルバイジャンの代表者シュレーダーによると、9月17日、セントラル・アゼリ石油プラットフォームでのガス漏れの検出の後、緊急閉鎖のための赤いボタンが押され、211人の作業員の石油プラットフォームからの避難が開始された。これはBPの歴史の中で一番大きな緊急避難であったという。

　爆発の危険性を考えても、BPが一人の作業員を失うこともなく、ガスの発火を防ぐことができたのは本当に不幸中の幸いであった。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/172998

アゼルバイジャンにおける石油会社BPの脅迫的ともいえる要求

　流失文書内で、アゼルバイジャンのアリエフ大統領のBPに対する非難によると、同石油会社は、ほとんど脅迫的にカスピ海地域におけるガス埋蔵地の開発権を得ようとし、同国から数十億ドル分にものぼる石油を盗み取っているという。

　アリエフ大統領が言うには、この石油会社は2006年12月のガス不足によって引き起こされた一時的なトラブルに付け込み、うまく利用しようとしたという。

　BPがその年の冬における国内向けのガスの供給を増やす見返りとして、BPは政府とのとても儲けの高い利益分配契約の継続と、カスピ海地域のガス埋蔵地開発の許可を求めた。
　
　
原文翻訳
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 　BPアゼルバイジャンの代表者であるシュレーダーが言うにはアゼルバイジャンの指導者達は今までは自信過剰で、時として傲慢でもすらあって、将来計画における海外からの投資の必要性を軽視していた。

　だが、グルジアでの出来事がコーカサスにおけるロシアの行動の活発化を見せたことから、アゼルバイジャン側は、方針の変更を考え始めた。

　ロシア、グルジア間の紛争はアゼルバイジャン側に地域安定化や安全などの必要性を再考させる結果となったという。指導者達の結論としては多くの外国企業などを呼び込むことにより、安全で頼れる、また予測しやすい環境をつくるというものだった。

　グルジアでの危機とそれによって起こった石油、天然ガス輸送問題はアゼルバイジャンの指導者達に対して平和とエネルギー問題について再熟考の必要性を感じさせた。　
　　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/167669

暗殺前、ロシアの物議を呼んでいたジャーナリストは度々の脅迫を受けていた

　2006年10月7日、モスクワにある自宅アパートのエレベーターで射殺体として発見されたロシアのジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤは、その事件前までに度々に渡って脅迫を受けていたとのこと。暗殺は殺し屋によって行われたと疑われている。
　
原文翻訳
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　ロシアに対して最も率直で批判的なジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤの暗殺は、手がかりの乏しさからその犯人に関して多くの推測を集める結果となっている。

　大使館の情報提供者によると、アンナの仕事は結果として多くの敵をつくることとなったと言う。

　Xが10月8日大使館に伝えたところによると、上記ジャーナリストは頻繁に脅迫を受けていて、それは電話、手紙、Eメール、また携帯電話のメッセージサービスなどから送られてきたという。そしてアンナは脅迫にもうすっかり慣れきっていたという。

　Xによると、アンナは自分がいつ殺されてもおかしくないという事を受け入れていて、あまりその事については話そうとしなかった。

　最も頻繁な脅迫はチェチェンの総理大臣カディロフの者達（カディロフ自身が知っていたかどうかは定かではない。）やチェチェンでの残虐な行いが彼女によって暴露されたロシア特殊部隊から来たということだ。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/81087

海賊党の成功、スウェーデン政府に対する若者の不信

原文翻訳
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　スウェーデンのオロフソン副首相が言うには欧州議会選挙でのスウェーデンの海賊党の成功は若者が我々のことをもう信じていないということの表れであると指摘した。海賊党は今回、二人の欧州議会議員を得て、一人は左翼党に深く関係していて、もう一人は新自由党から来たという。

　大勝利を収めた海賊党は、著作権や特許問題についての改革を公約とし、またスウェーデン国家安全機関によって提案されていた盗聴法案についても反対している。海賊党は驚くべき7.1%と議会にて一席を獲得した。

　この党は2006年1月に立党し、不評なEUの知的財産に関する取締り方針、ファイル共有や、Eメールの監視の許可などで有名になったパイレート・ベイ裁判の結果に憤慨していた若い投票者達の注目を集めた。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/223962
　　　 http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/211229

Wikileaks17日目の公開情報

・ガーナからのコカイン流入を阻止しようというイギリス側の努力は現地警察によって妨害されているという。

・南アメリカの犯罪組織による西アフリカ経由のヨーロッパへの違法薬物密輸が与えている不安定化の影響をアメリカと英国はさらに大きく懸念している。

・スイスのアメリカ側とイラン側を直接、会合させてイランの核開発についての話し合いをさせようとしている度重なる試みは、アメリカ政府において危険であり余計な御世話であるとみられている。

・アメリカ側はスペインに対して中国への天安門事件直後に施行された武器禁輸処置を解除しないようにと圧力をかけていた。

・ギリシャ、アイルランド、ハンガリー、ドイツ、デンマークなどのEUの国々は、まずアメリカ大使館と相談してから、いつもEU外相理事会の会合に出席するという。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/15/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-17

ボーイング大型機での疑われるドラッグ密輸

　マリ共和国北部に墜落したボーイング727、現地報道陣によってドラッグの飛行機と呼ばれるようになったこの大型機。

　そのボーイング727に対する民間航空機関による捜査は事件から3週間後やっとのことで許可が出て始めることができた。

　

原文翻訳
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　マリ共和国の大統領は、違法薬物密輸の利益はテロリストへの収入へと繋がっていると言った。
　
　そして、10月30日頃にマリ北部にてボーイング727が砂にハマった後、意図的に炎上させられていた問題について、恐らく、その飛行機は違法薬物を運んでいたという。
　
　マリ共和国は友好国と協力し、その飛行に関する情報を集めていて、領空侵害でインターポールや国連の違法薬物犯罪部門に訴えを送ったという。
　
　また同大統領が言うには安全は複数の国で協力して達成した方が個別に行なうより容易である。だが他の国々が同意しないのであれば、我々自身だけでやる以外ない。

　

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/237449

アジアや南アメリカからヨーロッパへの違法薬物の通過地点である西アフリカ

原文翻訳
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　次官補カーソンは西アフリカにおけるドラックの密輸に大きな懸念を表わしていて、その問題への対策としてアメリカ政府とガーナ政府との協力の必要性を強調した。

　ガーナ大統領ミルズにが言うには、彼はアメリカの協力に対して感謝しており、西アフリカの多くの問題は元をたどっていくと違法薬物密輸問題に行き着くという。

　そのいくつかの国々は薬物取締法を執行するための十分な力がないと説明し、だが、彼自身はガーナ内での取り締まりに強い信念を持っているという。

　例としてガーナから発着する際のVIPも含んだすべての旅行者への対しての飛行身体検査を行うのを促すために、自分に対しても飛行身体検査要求しているという。

　また彼が懸念しているのは、今までガーナはただの違法薬物の通過地点であったが、徐々にその消費者となってきているという事と、違法薬物の使用はガーナの人々にとってさらに厳しい将来へと繋がるであろうという事である。

　そして、アメリカ政府による身体検査装置の提供を非常に感謝しており、VIPエリアのためにもう一つ手に入れることを支援していきたいと考えているとのこと。

　ガーナ政府は海路による違法薬物の密輸を取り締まるために海軍の強化も進めているという。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/249017

Wikileaks16日目の公開情報

・ロンドン同時爆破事件以降の英国による同国内のムスリムコミュニティへの理解向上活動はあまり成功したとは言えないようだ。とアメリカ外交官が伝えている。

・ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの新しい代表者フィリップ・ハンプトン卿は銀行の元取締役達は十分な職業的な義務を果たさなかったと認めた。

・世界金融危機が頂点に達する六か月も前にイングランド銀行総裁のマーヴィン・キングは国際経済救済案をつくっていたという。

・アメリカ関係者は英国銀国監査機関にミサイル計画に関連すると疑われるイランの銀行への強い対応を行うように促していた。

・ダブリン大使館からの文書を見るとアメリカはアイルランドの銀行の状態に関して2008年10月ぐらいから、心配し始めていたようである。

・アメリカ外交官達はバチカン内の階層的である上に時代遅れの組織構造に大変苦労していたようである。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/14/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-16

Wikileaks15日目の公開情報

・英国諜報機関MI5は北アイルランド問題の最も論議を呼んでいる殺人に関係する書類を提供するという意思を示している。弁護士パット・フィヌケンは英国治安部隊のメンバーと関わりのあったイギリス支持派の銃撃者によって殺された。

・ジェリー・アダムスとマーティン・マッギネスはIRAの銀行強盗を行うという計画を北アイルランド平和協定の交渉中も知っていたことが判明。

・IRAはアイルランドの経済急成長を巧み利用し、不動産事業へと手を伸ばしていった。

・ウズベキスタン大統領家族による同国内で蔓延る汚職を報告している。

・タジキスタンは権力者の親族たちを優遇するなどの縁故主義や汚職で満ち溢れていて、また、隣国アフガニスタンから大量に流れ込んでくる違法薬物の不毛な取締で徐々に押し負けしている。

・英国の実業家がカザフスタンの石油賄賂事件にて仲介役を務めていたことが判明。

 ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/13/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-15

13日から14日目の公開情報

・イギリス大使が警告するところによると、ローマ法王による女性司祭に反対している聖公会の信者達のカソリックへの集団改教の申し出は、非常に挑発的であり、カソリックの英国人達の安全を脅かすという。

・ローマ法王は個人的にトルコのEU加入反対に一役買っていた。

・ローマ法王はイランで拘束されていたイギリスの海軍兵士の釈放に個人的に携わっていた。

・バチカン側はその関係者達にアイルランドの神父による幼児虐待事件の調査に対して証言することを禁じ、そのやり取りに対して非常に憤慨していた。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/13/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-13

最近の流失文書のまとめ

大統領家族によるウズベキスタンで蔓延る汚職を報告している。

　大統領の娘Gulnaraは流失文書内で「国内で一番憎まれている人物」であるといわれている。
また、大統領から外交官の地位を与えられている上に、同国内の利益の出る商談にはすべてと言っていいほど首を突っ込んでいて「盗人侯爵」と呼ばれている。現在は自分の会社があるジュネーバでほとんどの時間を過ごしているという。

大統領の娘Gulnara

　一番下の娘ロラはウズベキスタンでクラブを所有していて、ほとんど毎晩のように、そこを訪れて彼氏と踊り過ごしているという。また、このクラブでは同国ではご法度のアルコールが提供されている。
　この大統領がアメリカから後押しされているのも、彼がアメリカ軍のアフガニスタンへの重要軍事供給路を提供しているからである。汚職、組織犯罪、強制労働、拷問。この国ではもう何でもありのようだ。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/40515
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/26063
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/23296


アゼルバイジャンの大統領夫人は見た目に気を使うことを一時たりとも忘れない。
　
　そして、徹底した整形手術を受けていて、もう表情をつくることさえ困難であると言われている。元アメリカ副大統領チェイニー氏の夫人訪問の際、二人の娘と一緒に到着を待ち受けていたそうだが、アメリカシークレットサービスの職員と大使館関係者の会話としてこういうやり取りがあったそうだ。
　
「三人の内のどっちが大統領夫人だ？」
　
「論理的に考えて、恐らく真中に立っているのが母親じゃないか？」


大統領夫人


どんだけ整形してるって話だよ・・・
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/245758

北朝鮮、日米関係

この記事はhttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/wikileaks/1291253713/にて翻訳されたものです。
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　特に、通貨改革に失敗したことで北朝鮮の体制に「大きな問題」が引き起こされており、 金正日から金正恩への権力委譲が「スムーズには進んでいない」ことを柳明桓外交通商相は 指摘した。
　　加えて、柳外相の打ち明けたところによると、海外に勤務する不特定複数の 北朝鮮高官が韓国へと亡命してきたと言う。
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原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/243557
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　金星煥外交安保首席秘書官の示唆によると、北朝鮮国内の情勢不安を示す信頼できる複数の報告があると言う。
　韓国諜報筋の情報によれば、最近、 平壌から北京に向かう客車に仕掛けられた爆弾が北朝鮮の警察当局によって発見された。
　

日米関係
　6. 日本の民主党は自民党とは「全く異なる」という国務省東アジア・太平洋局のキャンベル補佐官の見解について、金星煥外交安保首席秘書官は意見の一致を見た。
　また、民主党政権が北朝鮮との予備交渉を行う際にはソウルおよびワシントンと協調することが重要だという点でも合意した。
　明らかに北朝鮮は幾つかの異なる チャネルを通じて「民主党のドアをノックしている」と金首席秘書官は述べた。
　岡田外相や菅直人首相といった重要な民主党中枢に直接に接触することが重要であるというキャンベル補佐官の指摘を金首席秘書官は認めた。
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原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/249859

ナイジェリアでのファイザーによる治験に対する訴訟

この記事はhttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/wikileaks/1291253713/にて翻訳されたものです。
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米国大使との４月２日のミーティングにおいて、ファイザーの弁護士
Joe PetrosinelliとAtiba Adamsは、１９９６年の髄膜炎流行時に、
カノ州に住む子供達を対象にトロバン(口腔抗生物質)を処方する治験
から生じた訴訟に関して、ファイザーとカノ州政府が予備的合意に達
したことを報告した。

７５００万ドルの賠償金というカノ州司法長官による裁定にファイザー
は合意したと、Petrosinelliは述べた。(その内訳は、)訴訟費用
１０００万ドル、カノ州政府への支払い３０００万ドル、患者と
その家族への３５００万ドルの支払いを含んでいる。

Adamsによれば、支払いの方法について幾つかの最終的な詳細決定を
詰める必要がある。

患者のためには３５００万ドルの信託基金を立ち上げ中立的な第三者によって
管理されるようにすることを、カノ州政府に対する３０００万ドルについては
同州における保健衛生の改善に用いることを、ファイザーは強く勧めている。
ナイジェリア側の代表は一括での支払いを望んでいるが、
透明性にまつわる潜在的な問題について懸念があるということをファイザーは強調した。

ファイザーは潜在的な透明性の問題に懸念を示している。

次のステップは、最終的な詳細決定を詰めるための、中立的な場所での
ファイザー幹部とナイジェリア側のミーティングである。
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原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/203205

中国との交渉中、国務省職員コンピュータへの不正アクセス

ウィキリークス原文翻訳
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　世界最大温暖効果ガス排出国である、中国とアメリカは温室効果ガス排出量の削減合意について現在交渉中であるが、その交渉が進む中、何者かが地球温暖化問題を担当する国務省職員のコンピュータに対して不正なアクセスをしようとしていた試みが明らかになった。

　この行為は誰によって行われたのか明らかになっていないが、事件自体は関係者を対象にしたフィッシング詐欺とみられ、恐らくアメリカ政府、地球温暖化問題の方針に関しての情報収集と考えられる。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/213121

中国のケニアとの関係

ウィキリークス原文翻訳
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　　我々【アメリカ側】が考えるに、改革はケニアの将来の安定と繁栄のため必要不可欠であるが、中国側はケニアの改革については全く無関心である。

　そして中国政府はケニアの市場が電池などの中国製コピー品で溢れているにも関わらず、なにもしようとしない。それは結果としてアメリカ製品の利益に直接影響している。
　
　また、象牙を目的とした象の密猟を取り締まろうという動きさえも見せていない。

　我々は中国のケニアとの関わり合いはケニアの戦略的な位置を考えても、これからも増加の道をたどると予期している。

　もし、ケニアで天然ガスや石油が発見されることになれば、この関係の親密さはさらに急速に増すことだろう。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/249097

北朝鮮にエリック・クラプトンを招待するという提案

ウィキリークス漏えい文書原文翻訳
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　Aは戦争によって生き別れになった朝鮮系アメリカ人とその北朝鮮に住む家族たちの再会にアメリカ政府が関わることを支持している。
　現在のところ朝鮮系アメリカ人と家族の再会を助ける団体として2つの団体が存在するが、そのうちの1つは、北朝鮮の海外朝鮮人同胞会よって管理されており、必死の家族達から北朝鮮訪問を実現させるため多額の金をゆすり取ることで知られている。
　参加を希望する家族達は300ドルと包括的な個人、経済状況等の情報を提出する必要がある。
　また、もし選ばれたとしても、家族達は行きたくもない北朝鮮内の観光地への費用を払うことを強制される。
　そしてやっとのことで親族に会うことができるのは、いつも離陸数時間前で、また、親族たちが面会場までに行くのはタクシーを使うことが必要で、数千ドルもの運賃を取られるという。
　Aが言うところによると、ほとんどの人は、もう苦難に耐えきれない老人達で親族に会うためにはいくらでも払うという。
　その旅の後も、参加者達は北朝鮮政府から度々に渡って親族を助けるという名目で金を請求されるという。また時には親族が病気であるという嘘をついてまで金を巻き上げるという。

　Aは北朝鮮側対談者からの提案としてアメリカ政府の力によって、エリック・クラプトンのコンサートを平壌で行う働きかけをしてはどうかという。金正日の息子、金正哲は大のエリック・クラプトン好きとして知られている。それゆえに、コンサートは両国の親善に貢献するであろうとのこと。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/109343

アフリカの天然資源に関する中国の興味

ウィキリークス原文翻訳
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　アメリカ側は中国を軍事、諜報、安全に関しての脅威とは考えていない。だが、中国は非常に交戦的で害のある経済的競争相手でモラルの欠片もない。

　中国がアフリカへと興味を向けたのは利他主義的な理由ではなく、中国自身の利益のためである。第二の理由としては国連でアフリカ各国からの投票を得るためで、第三の理由は、台湾問題は中国にとって些細なことであるというのを示すためである。

　我々が中国に対して気を付けないといけないこととして次の事が挙げられる。

中国は遠征可能な海軍の増強を進めているか？また、軍事基地契約などをしただろうか？軍隊を訓練しているだろうか？諜報活動はどれだけ発達しているだろうか？それらの分野にて中国が成長を見せた時こそ、中国がアメリカの心配の種となる時である。

　中国側の権威主義的な資本主義は政治的に対応するのは決して簡単ではないが、アメリカ政府は民主主義と資本主義をさらに進める方針を続けていくだろう。

　中国はムガベやバッシャール達の政治的に逆行的な政府とも交渉をしている。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/250144

幼児虐待捜査に対してバチカン市国、国としての統治権を使う

コメント
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　アイルランドのダブリンにて70年代中盤から最近までの事件を合わせて320件もの神父による子供達の虐待の報告が明らかにされた。その中の多くは性的、肉体的虐待を含んでおり成長段階にてその様な被害にあった犠牲者達の苦悩や、その出来事による影響は想像を絶する。また教会側はこの事件を覆い隠すことによって、公になるのを長い間防いできた。
　その虐待事件を掘り起こすために結成されたのがマーフィー委員会であったが、その捜査の途中、教会関係者による委員会の前での証言が予定されたが、その証言はバチカンによって拒否されていたことが判明した。

ウィキリークス原文翻訳
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　バチカン側によるとアイルランド政府は捜査の際、バチカン市国の国としての統治権を侵害したという。

　マーフィー委員会による要求はバチカン内の多くの人々を憤慨させた。バチカン関係者がDCMに伝えたところによると、その理由としては、これはバチカン側への冒涜であると考えたからである。
　またバチカン関係者達はアイルランド政府がマーフィー委員会に対してバチカン市国に連絡を取る際の公式手順に従うよう促さなかったことについても憤慨していた。
　さらにそれを悪化させたのはバチカン関係者達がある疑いを持っていたからで、それはアイルランドの非賛同派の政治家達がこの問題を政治的に上手く利用し、アイルランド政府にバチカンからの返答の要請を求めたことである。
　最終的に、バチカンの元首にあたるベルトーネ氏はアイルランド大使館に捜査に関した要求は通常の外交ルートから要請書として送られるべきだと手紙を書いた。

　バチカンとアイルランドの我々の情報提供者達が言うところによると、このアイルランドのカトリック教会の危機は数年に渡って続くであろうという。なぜなら今のところダブリン地区からの事件だけしか調査されていないからである。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/251110

北朝鮮核開発情報

ウィキリークス漏えい文書の原文翻訳

将来の核実験、ミサイル発射実験はあり得るか？
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　Ｚによると、北朝鮮は絶対な必要性がない限り三度目の核実験を行わないであろうとのこと。
　北朝鮮がミサイルの発射実験をする可能性はありえる。だが、発射実験は北朝鮮政権にとっては莫大な費用を必要とすると言い、北朝鮮の最近の核実験、ミサイル発射実験は、二年続いた豊作のおかげで可能であったであろう。と彼は推測している。

アメリカが他の国を率いていくべきである。
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　数々の情報提供者達が言うには今回の北朝鮮問題を解決するためにはアメリカが先頭になって行くべきだということ。
　また、他の数人は、アメリカ政府は日本政府や韓国政府に振りまわされていてはいけないという。
　Ｚの見解としては、北朝鮮による今回の実験で韓国に対する脅威は実際、そこまで大きくないにも関わらず、日本が北朝鮮に対して厳しい姿勢をとるのも理解できる。韓国への心理的脅威や経済的な影響は大きいのは確かだとのこと。
　もちろんアメリカ政府が日本政府や韓国政府と相談していかなければいけないのは確かで、だが気を付けなければいけない事はその二国に押されて必要以上に厳しい姿勢を取るべきではないとのこと。UNSCR1874による厳しい取り締まりは、北朝鮮が報復を行うことに繋がりうる。とＺは警告した。

輸出の規制や経済制裁の強化
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Zが言うには、中国はUNSCR1874を心待ちにしているが、核開発を止めようという動きや経済制裁が北朝鮮政権に効果的であるかどうかは疑問視している。
　Ｚによると北朝鮮は限られた量のプルトニウムしか保有しておらず、恐らくあと核爆弾二つ分ほど。それとまだウラン濃縮計画について未開発であるとのこと。
　ゆえにアメリカ側と中国側は北朝鮮のウラン濃縮計画を防ぐことに重点を置くべきであるという。
　中国は輸出規制を強め、北朝鮮が高濃縮ウラン計画に必要となるであろう、備品、物質等を取り締まっていくという。
　北朝鮮の挑発的な行動によっての現在の危険性のレベルは、まだ我々の許容範囲内で、その理由として北朝鮮は、核分裂物質の安定した供給や高濃縮ウラン関連物質をまだ入手する目処は立っていないからである。
　だが、一旦北朝鮮が高濃縮ウランを製造することが出来るようになってしまうと、状況はさらに危険になり、解決は難しくなるだろう。
　
原文：http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/06/09BEIJING1761.html

メッカ巡礼とテロリスト

ウィキリークス流失文書の原文翻訳
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　ハッジ（メッカへの巡礼）は巡礼者を国に入れることを拒むことは出来ないため、サウジアラビアにとって頭痛の種となっている。

　サウジアラビア人ではないテロリスト関連の拘禁者の内のいくらかは、サウジアラビアに巡礼者として潜り込んできたという。

　サウジアラビア政府は最近、旅行者に対して到着時、所持金が一定を上回る場合の報告を必要とする法を施行したが、ハッジは依然としてテロに対する警備にぽっかりと空いた大穴だと認めている。

　また、その他の問題としてはサウジアラビアのシーア派教徒たちからヒズボラへと流れ込む大量の資金であり、サウジ当局は今までスンニ派による資金源の取り締まりに中心を置いていたが、シーア派からの資金問題にも取り組まねばならないとドクター・サァアド氏は言った。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/209234

パキスタン内にある43ヶ所ものテロリスト訓練所

ウィキリークス原文翻訳
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　インド陸軍最高司令官カプーア氏が言うところによると、パキスタンには43ヶ所ものテロリスト訓練所が存在していて、そのうち22ヶ所はパキスタンが管轄するカシミール地方にあるという。

　ムンバイ同時多発テロの後、パキスタンはその内のいくつかの訓練所に攻撃を仕掛けたが、数件の訓練所はその後再開するに至ったという。

　また、管轄境界を越えた潜入は組織化された特別な支援がない限り起こりえないと言い、数件の潜入が今年にも起こっており、その一つとして3月に40人にも上るテロリストが大量の弾薬や数々の装備とともに発見されたという。

　そして、インド側が心配しているのはアメリカ軍からパキスタンへの軍事物資が、インドでテロを行おうと考えているテロリスト達の手に渡ってしまうのではないかということだった。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/214316　

コメント
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　一昔前は、ニュースでよく取り上げられていた悪名高きカシミール地方だが、最近では凶悪事件の数は劇的に低下し、少し落ち着いていたかのように見られたが、実際はパキスタンで訓練を受けたテロリスト達のインド国内へ秘密通路となっているようだ。

　インドは経済成長の真っただ中にあり、その繁栄には国内情勢の安定が不可欠であるだけに、インド側の心配もよくわかる。

　だが、これはライバルの核保有国である隣国パキスタンへのアメリカからの圧力を促すためにインド側にとっては都合の良い機会でもあったのではないか。少なくとも911後の対テロ戦争は、インドにとってパキスタンに対しての都合の良い切り札となったようだ。

街角での散髪代より安いビンラディンのポスター

　この漏えい記事はアメリカ政府関係者がパキスタンの路上で格安で売られるビンラディンポスターを見て、アメリカ政府が現在制作中のビンラディンお尋ね者ポスターが逆にこの傾向に拍車をかける結果に繋がってしまうのではないかという危機感を表している。


ウィキリークス漏えい文書原文翻訳
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ムスリムの間での大衆世論の傾向
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　タリバンを支持するアル・ラシード財団法人は反アメリカ、反西洋文化社会のニュースや書籍、雑誌、ポスター等をウルドゥー語、英語、やその他のアフガンの言語にて、無料もしくは取るに足らない価格で配布している。この行為は人々の間でのオサマ・ビンラディン支持の向上に大いに貢献している。

　例として最近、この法人団体はビンラディンのポスターを制作したが価格は15ルピーで30セントたらずで（街角での散髪代より少し高いぐらい）売っていて、我々アメリカ政府が道端に貼るために制作したビンラディンのお尋ね者ポスターよりはるかに勝っている。

　アメリカ政府がビンラディンを世間に対する最大の敵であると指名したことによって、都会田舎関わらず労働者や中層階級の間で彼を英雄視するようになったといった報告度々みられるが、我々の印象としては、多数のムスリム達に対して（少なくともパキスタンにおいては）必ずしもこの例に当てはまらないといえる。

　またアメリカ政府が現在準備中のビンラディンお尋ね者のポスターやマッチ箱は恐らく、逆にオサマ・ビンラディンの人気に拍車をかけて、民衆の間での英雄といったイメージに貢献する可能性がある。
　
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なにができるのだろうか？
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だが、アフガンとパキスタンにも多くの中庸派がおり、その人々は必ずしも反アメリカ、反西洋主義であるとは限らず、またビンラディンやイスラム浸透による世界革命などに対する熱意も低い。この合理的な意見や情報に耳を貸すことのできる中庸派こそが我々の狙いであるといえる。
　まず、はじめに重要なのはビンラディンと彼の幹部達を国際的な基準とイスラムでの基準においての完全な犯罪者であると描くことである。ビンラディンを個人としてあらわすだけではなく、アルカイダによる責任も強調せねばならない。

　我々がビンラディンに的を絞って情報をばらまくとき、特にアフガン住民達を対象とした場合、重要な３つのポイントが挙げられる。
・アメリカはアフガニスタン、やその人々にとっての敵ではない。
・アメリカは特に、どのアフガン政治派閥を敵としてはいない。
・アメリカはビンラディンをアフガニスタンから追放して、法のもとで彼を裁きたい。

7.今まで使われてきたビンラディン関連世論外交における方法は効果的なのは確かだ。：ニュースやビンラディンによるムスリムの被害者とのインタビュー、出版関連など。

8.また、考えられることとしては地元言語によるビンラディンや彼の幹部によって行われた犯罪、被害者達の話の書かれたパンフレットをモスクやイスラム学校、イスラム関連の研究学習施設や本屋などで配布することが挙げられる。
　また上記の情報をビンラディンを主要論題としないホームページなどに投稿したりすることで広く情報を行き渡すことができる。
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翻訳終了　
　
漏えい文書原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/987　
　

　　
　911同時多発テロの主犯でテロリスト組織アルカイダの代表でもあるオサマ・ビンラディンの人気はまだ留まるところを知らないようだ。どうやら、ビンラディンは西洋社会で一部の若者たちが共産主義革命家のチェ・ゲバラを崇拝するようにムスリムの間で反抗的なポップカルチャーステータスを得たようだ。
　恐らく、何十万枚ともいえるビンラディンのポスターが既に印刷されて、ムスリム社会の若者達の部屋の壁を飾っていることだろう。

Wikileaks公開情報12日目

・大手製薬会社ファイザーは情報調査人を雇い、脳炎の子どもたちを対象とした議論を呼んでいる治験に対しての法的処置を取ろうとしていたナイジェリアの検事総長を止めるため、汚職関連の罪を掘り起こそうとしていた。

・セルビア人勢力からの圧力がコソボの部分化を進め、それによって民族間の暴力が増すのではないかと心配をしていた。

・アメリカは英国がクロアチアのEUへの加入を防ごうとしているのに不満を高めていた。その理由としては、そうする事によってクロアチアの安定性を損ね、その他の元ユーゴスラビアの国々のEU加入をも脅かしかねないため。

・セルビア政府高官がベルグラードでアメリカ外交官に伝えたところによるとロシア政府は恐らく戦争犯罪指名手配者ラトコ・ムラディッチの居場所を知っているだろうとのこと。

・中国政府はミャンマーの軍事政権に対して、我慢の限界に達しており、ミャンマーに変化を促すためにアメリカ側と協力による働きに乗り気である。

・目撃者の証言によるとミャンマー労働者たちが北朝鮮人達と核関連施設や、ミサイル発射場の建築を人里から離れたジャングルで進めているとのこと。

・エジプトのムバラク大統領は彼が死ぬまでその地位にとどまり続けるであろうとのこと。自由で公正な選挙がありえないということは、大統領が好きなだけ長く、その地位に留まることができるということは確かだ。 　
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/10/wikileaks-cables-key-points-day-12

中国側のミャンマー政権に対する考え

原文翻訳
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　中国大使はもうミャンマー政権を弁護しようとはせず、軍の指導者たちが元から悪かった状況をさらに悪化させたことを認めた。
　中国側は軍の指導者たちに変化を求めたが、目に見えた結果は得られなかった。だがそれでも我々一緒に変化を促すという試みには賛同し続けている。
　大使が言うには、軍の指導者たちは自分たちの権力を失うことや、私腹のことを考えて、交渉することを恐れ避けている。

http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/137835


　中国はその非干渉という政策を曲げてまで、ミャンマーの状況を改善しようと大変な労力を費やしてくれた。と中国シンクタンクの担当者とMFAはHFACとSFRC職員に伝えた。（1月10日～11日）
　MFAが言うには中国側は現在の、こうちゃく状態に対して次の一手を考えているそうだ。

　参事官ヤン・ジャンが（前記）職員に言うには、アンサンスーチーさんや民主主義支持者達、少数民族達と対話を通して和解することや、ミャンマーの人々の生活の向上を確かにする勇気の必要な試みを中国側は求めているという。
　ヤン参事官が伝えるには中国側はミャンマー政府の言う民主主義への道路地図こそが国内における和解や、民主主義への一番であるとのこと。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/136980

ミャンマー核疑惑

原文翻訳
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　報告されているところによると、北朝鮮労働者たちはラングーンから方角NNW315マイルにあるマグウェ管区のミャンマーの軍事地域にてSAMミサイルとみられるミサイルと地下施設の建築を進めているという。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/20129
　
　
　我々はこの二国間協力の直接の証拠を得てはいないが、噂として聞く建築作業中の原子炉は、先にも書いたような活動の増加が観測されていることや、また、北朝鮮技術者をミャンマーで見たという主張と驚くほど一貫している。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/13370


　そのミャンマー人はカヤー州のある場所から2000kgのウラン鉱石を提供できるといい、もしアメリカがウランを買うことに興味がないなら、タイをはじめとした他の国に売るという。
　
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/171076

Wikileaks11日目の公開情報

・石油会社シェルはナイジェリア政府のすべての省にシェル社員が潜入していると明らかにした。

・アメリカはビザとマスターカードのためにロシア政府に対してロビー活動を行っていた。内容はロシアの新しい法案がその利益に悪影響を与えるのを防ぐためであった。

・2009年2月のアメリカ大使によっての文書によると、エリトリアは軍事クーデターや崩壊の危機に直面しているという。

・アメリカ大使はウガンダ政府に対してアメリカが提供した情報を使って戦争犯罪をおこなう場合は警告してくれと言った。

・2009年にロシアがベネズエラに少なくとも100本もの対空ミサイルを売却していたことに関してアメリカは不安を抱えていた。

・CIA職員によるドイツ市民の誘拐監禁にたいして、ドイツはCIA職員を逮捕しようとしていたが、アメリカ政府はそれをやめるように圧力をかけていた事が判明。このドイツ市民は国際テロ容疑者と名前が似ていたため長期間に渡って誘拐監禁されることになった。 　
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/09/wikileaks-cables-key-points-day-11

Wikileaks10日目の公開情報

・リビアは英国に対して、もしロッカビー爆破事件の犯人がスコットランドにある刑務所で死んだとしたら深刻な仕返しをすると脅していた。

・リビアの指導者カダフィ大佐は変わり者の上に、色々な恐怖症を持っており衝動的であって危険だとのこと。

・アメリカと中国はコペンハーゲン気候変動サミットにおいてヨーロッパの国々が合意に達するのを防ぐために共謀して働いていた。

・暫定政府の警告や、数千もの外国人過激派達が戦うために押し寄せているにもかかわらず、ソマリアがアルカイダの拠点となるとは考えにくい。とソマリア在アメリカ外交官は言っている。

・サウジアラビアの王室による娼婦やドラッグに満ちあふれた秘密アンダーグラウンドパーティーをアメリカの外交官は漏えい文書内で伝えている。

・サウジアラビアはアメリカ軍とNATO軍によって支援されたアラブ軍によるヒズボラを壊滅させるためのレバノン介入を提案していた。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/09/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-10

国連、日本常任理事国入りへの中国とアメリカの姿勢

原文翻訳
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安保理改革
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　安保理改革に対する動きが除々に高まってきているのは、常任理事国五カ国にとって良いことではないと中国側は心配している、とAは言った。

　Aが言うには、中国側が求めているのは、アメリカ政府が国連安全保障理事会改革に対する今の姿勢を維持し、国連総会決議の結果へと影響する恐れがあるため、今から負けること予期して、なにかしようということはすべきではない、今の5つの常任理事国の影響を弱めることがあってはならないとのこと。
　もし、十か国の常任理事国を採用することになったとしたら、「我々にとって大問題になる。」また、日本が常任理事国になったとすると中国世論が受け入れるかどうかは難しいという。

　それに対してアメリカ代理大使が答えたところによると、アメリカの政権はまだどの国を常任理事国に選ぶかということの決定には達していない。それはそうとして、国連メンバーは常任理事国の介入など恐れずに自分たちの問題に対する態度や意見を自由に述べられることを許されるべきだ。
　また、アメリカ代理大使はこう伝えた。日本のことに関してだが、まだどの国を常任理事国として支持していくという決断には至っていないが、増加が必要の場合、国連第二位の資金提供者である日本を含まないということは考えられないだろう。
　
原文：http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/04/09BEIJING1176.html

ロシア政府関係者、ノーベル賞をアサンジに授与すべき

　ロシア政府関係者は、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジはノーベル賞の候補者に選ばれるべきだ。RIAニュースに伝えた。
　「政府機関、非政府機関共にアサンジを助ける方法を考えてやらないと。例えば、ノーベル賞を与えるとか。」
　この議論を呼んでいるホームページの創設者は火曜日ロンドンにて逮捕されたが、現在、Time紙の「Person of the Year」オンライン投票で一位である。 　

中国側はアメリカ政府にグーグルアースへの直接介入を促していた。

原文翻訳
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概略
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　中国政府はグーグルアースによる中国の軍事関連、核関連、エネルギー関連、宇宙関連の機密性が重要な政府組織による施設の画像を高画質過ぎてテロリストの重要な情報源となりうるため、解像度を低くするようにグーグル側に働きかけてほしいとアメリカ政府に要求した。
　Aが伝えたところによると、中国側の要求は、もしもテロリストが情報を悪用した際、起こりうる深刻な結果に基づいているという。

　大使館副主任はグーグルアースは個人の会社だということをＺに伝えたが、Ｚは中国が直接グーグルやヨーロッパ画像提供会社など、その他のインターネットで高画質画像を提供している団体に連絡をとるかどうか明確としなかった。また、他の国々も中国と同じように懸念していると言ったが、どの国かとは明らかにしなかった。

大使館副主任：グーグルは個人会社で画像提供者は別である
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　大使館副主任はAにワシントン側にはこの要求を伝えてはみるが、グーグルは個人の会社なので、と言った。また、大使館副主任は、アメリカ政府が中国側のグーグルに対する要求にたいして何か実際に出来るかというのは、彼自身はまったくわからないということを伝えた。

　大使館副主任が言うには、中国側はグーグルの解像度を下げることだけを要求したが、その他追加することはないか尋ね、また、グーグルは合法にその画像を手に入れたのだからグーグルに直接連絡してお願いしてみてはどうか、他の衛星画像提供会社には連絡を取ったかなどの提案をした。
　
この翻訳はウィキリークスで公開された原文に基づくもので、原文から抜粋されたものです。
http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2006/11/06BEIJING23571.html　

サウジアラビアの王室によるセックス、ドラッグ、ロックンロール

　サウジアラビアの王室によるセックス、ドラッグ、ロックンロールの世界をアメリカの外交官は漏えい文書内で伝えている。

　ジッダ領事館関係者が言うには王室の一人によって去年、開催された秘密アンダーグラウンド・ハローウィン・パーティーは同国におけるイスラムのタブーを完全に破っていたという。酒や娼婦は大量に存在しており、厳重警備下におかれた門のある豪邸で行われたという。

　そのパーティーはAl-thunayan家の金持ちの王子によって開催されたそうで、外交官は彼の詳しい個人情報は秘密にとどめておくべきだと言っている。

　サウジアラビア王室の保護により、秘密アンダーグラウンド・パーティーは大変な人気を集めていて熱気に満ちあふれているという。だが、ほんの一握りの金持ちが、閉ざされたドアの向こうでのみで参加できるという。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/07/wikileaks-cables-saudi-princes-parties

NATO軍はカルザイ大統領にとって頭痛の種

　アフガン大統領のハミド・カルザイと総合参謀長本部議長マイク・マレンとの2009年の会談についての外交ケーブルの見出しは【アメリカ以外のNATO軍は家に留まっていて来なくてもいい。】であった。

　カルザイの見解ではNATO加盟国による、この年の部隊増派による追加7000人の兵士はトラブルの方が利点に比べてはるかに上回るとのこと。

　また、カルザイ大統領は部隊増派をするという発表をして、実際には追加の兵士達を送ってこない方が頭痛の種以外の何物でもないので、はるかに良いとジョークを飛ばした。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/02/wikileaks-cables-helicopters-heroin-headaches

Wikileaks9日目の公開情報

・2008年の台風被害に対する反応の遅れについて国連によっての非難を受けていた頃、ミャンマーの軍事政権は英サッカーチーム、マンチェスターユナイテッドを10億ドルで買い取る入札をすることを本気で考えていたとのこと。国家元首タン・シュエはマンチェスターユナイテッドのファンで、孫によって買収入札をするようにとせがまれていたとのこと。

・NATOはポーランドとバルト三国のロシアから守るための軍事計画書を作成していたとのこと。

・アメリカは非公式的に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)におけるイラン人科学者を重要な役職に任命するということを防ごうとロビー活動をしていたとのこと。

・アメリカとアルジェリアとの両国での情報収集、諜報活動における協力が劇的に改善され、それによりアメリカはアルジェリアをマグリブ地域におけるアルカイダに対する戦いでの重要な国であると考えている。

・アメリカ大使館による漏えい文書によると、東ヨーロッパから中東への武器兵器の流失を止めようという戦いを行っているのを明らかにした。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/07/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-9

Wikileaks8日目の公開情報

・カタールはアルジャジーラ・ニュース局を、特集内容などを都合のよく変えたりするなどの方法によって外交における交渉における手札として使用しているという。

・ヒラリー・クリントンによると、サウジアラビアは世界最大のイスラム過激派グループへの資金提供国でサウジアラビア政府はそれを変えようというのにあまり、乗り気ではないとのこと。

・イラク政府関係者達はイランではなくサウジアラビアを一番の脅威と考えているようだ。

・ブラジル政府はサンパウロや国境地区におけるイスラムテロ容疑者の存在を国のイメージが傷つくことを恐れて隠ぺいしていた。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/06/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-8

Wikileaks7日目の公開情報

・国務省の機密文書によると、中国はコンピュータネットワーク関連の攻撃防衛作戦能力を強化するため、民間セクターからの才能ある人々を引き抜いているという強い可能性があるという。

・中国の最近の交戦的な外交態度は世界中での中国に対して好意的な国々の失う結果に繋がっているようだ。と北京在住大使は漏えい文書にて報告している。

・ヒラリー・クリントンはオーストラリアの総理大臣との対談中、中国の事を指し「自分の預金先の銀行に厳しい態度で対応できるでしょうか？」と言い、アメリカの中国経済力の発展によるアメリカ経済への影響力にたいして大きな心配をあらわにしている。

・マドリッドのアメリカ大使館からの漏えい文書によるとロールスロイスはスペイン軍にヘリコプターのエンジンを提供するという利益の高い契約を失い、その原因となったのはスペイン総理大臣ホセ・ルイス・サパテロによる個人的な介入によるものだったとしている。 　
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/06/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-7

分析意見：今回のWiredの重要施設漏えい文書に関する記事

　今回、Wired公開された記事で公開された記事の本当の意図として一番大事なのは重要施設に関するリストではない、漏えい記事を見るとわかるように実際書かれているのは場所の名前とその場所が何であるかだけで、その地域に住む近所の普通のおっさんが知っていてもおかしくない情報である。

　地図に原子力発電所の場所が載っているからといって誰か地図製作会社をテロリスト呼ばわりするだろうか？要するに、これはそれぐらい馬鹿らしいことで、それをイギリス政府やアメリカ政府は使ってWikileaksをテロリスト扱いする根拠として、信じやすい大衆を騙そうとしているのだ。

　政府代表が嘘をつくのは決して新しいことではない、それはいったん取り上げられた後に皆の興味を失い、誰も取り上げようとしなくなり人々から忘れ去られてしまうだけだ。そして、新しく伝えられるニュースを何も疑いを持つことなく見聞きし、特に考えるとこもなく日常生活の忙しさの中へと忘れ去られる。

　ブッシュ大統領が大量破壊兵器があるという名目で始めたイラク戦争の後、誰かブッシュを実際に処罰しただろうか？ブッシュ自身、イラクで大量破壊兵器が見つからなかったことは大統領任期中で一番の後悔される出来事だと話している。イラク戦争にて報告されているだけで十万近くの民間人が命を失ったという。また、どれだけの人達が自分たちの住みなれた故郷を後にすることを余儀なくされただろうか？
　日本にて太平洋戦争中に田舎への疎開があったが実際のところ、これは同じことだ。その疎開経験者たちやその子供たちはその事を考え、なにかしようとしただろうか？個人的にはただ、過去の戦時中の経験を語るだけという多くの日本戦争経験者の態度に大変な疑問をおぼえる。
　なぜ、実際世界中でどれだけ自分たちが経験して大変だったことが他の人達に起こっているにもかかわらず、ただ人々にその話を語るだけで終わってしまうのだろうか？それが今戦争の被害者になっている人の助けにならないことは確かだ。
　
　筆者個人はイラク戦争後、間もなくしてから、あるアラブの国に滞在する機会があり、その時にイラク難民の子どもたちに会った。その子供達は、まさに文字通りゴミ埋立地（普通の日本のゴミ埋立地を想像してみてもさほど遠くはない。）に住んでいて、海岸近くでなにをやっているのかというと地中海から流れてくる密輸タバコの箱を集めているのだ。私はなぜそうしているのかと疑問に思ったが、その子供の一人が流れ着いたタバコの箱を開けて中身を取り出すとほんの二～三本のタバコだけが海の塩水に浸されずにいて、その一本を差し出してくれて、ようやく事態が飲み込めた。
　
　今ブッシュ元大統領は自分の執筆した本の出版宣伝のため、アメリカの有名人のトークショーなどを回っていて大忙しだ。彼自身はとても面白い人物で彼の話したストーリーで父母の家で家族とその友人とブッシュの嫁とでディナーパーティーをしている時に彼は本当に酔っぱらっていて、両親の女性の友人にこう大声で質問したという、「五十代を過ぎてからセックスをするのってどんな感じですか！？」
　まあ、悪夢のような出来事で、誰にも予想がつくだろうが、彼が言うには、その後続いたのは完全な沈黙であったという。

Wiredで問題にされていた重要施設の漏えい文書翻訳

問題のWiredの記事
問題の漏えい文書からの日本に関しての部分全部を抜粋翻訳

　これだけの情報でいったい何をできるのかは疑問。問題の文書ではこれがスペース改行もなしに
書かれています。疲れた。ただgoogleで検索かけただけで施設の写真とか簡単にでてくるし、私自身もこれでテロリストの一味と呼ばれるのだろうか？


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C2C ケーブルネットワーク海底ケーブル陸揚げ局, 千倉,

Japan C2C 海底ケーブル陸揚げ局, 志摩 ,

Japan 中国-アメリカ 海底ケーブル陸揚げ局, 沖縄,

Japan EAC 海底ケーブル陸揚げ所,阿字ヶ浦,

Japan EAC 海底ケーブル陸揚げ所,志摩,

Japan FLAG/REACH North Asia Loop 海底ケーブル陸揚げ所 ,和田,

Japan FLAG/REACH North Asia Loop海底ケーブル陸揚げ所 ,和田,【同じのが二つ記入してある多分文章の著者があまりの退屈さのために寝ぼけていたものと考えられる。】

Japan 日本-アメリカ 海底ケーブル陸揚げ所, 丸山,

Japan 日本-アメリカ 海底ケーブル陸揚げ所,北茨城,

Japan KJCN 海底ケーブル陸揚げ所,福岡,

Japan KJCN海底ケーブル陸揚げ所,北九州,

Japan 太平洋横断-1 (PC-1) 海底ケーブル陸揚げ所,阿字ヶ浦,

Japan 太平洋横断-1 (PC-1) 海底ケーブル陸揚げ所,志摩,

Japan Tyco太平洋横断 海底ケーブル陸揚げ所, 豊橋,

Japan Tyco 太平洋横断 海底ケーブル陸揚げ所,

日本日立,水力発電ダムのタービンと発電装置　千葉港　神戸港　名古屋港　横浜港

ヨウ素金属金属加工機械 チタン金属(加工済みの) Biken, 観音寺市, 日本日立発電機40メガボルトアンペア以上の大型ACジェネレーター【多分部品？】Components
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【】は翻訳者によるもの

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/02/09STATE15113.html

Wikileaks6日目の公開情報

・リビアにて高濃縮ウラン輸送用容器が壊れて大気中に放射性物質が漏えいし、環境大災害まであと一歩だったという事件はアメリカによって隠蔽されていた。

・メキシコ政府代表がアメリカ側に伝えた話によるとメキシコ政府は蔓延する麻薬密売組織により国の一部の地域のコントロールを失うことを恐れているとのこと。

・ディエゴ・ガルシア島から1960年代から1970年代にかけてアメリカ軍事基地を作るために追い出された元島民達が島へとの帰還を求めていることに対して、英国外務省は島を世界最大の海洋保護区に指定することによって元島民の帰還の望みを完全に打ち砕こうと計画していたことを非公式的に認めていた。　

・アメリカ政府は地球温暖化問題に対しての自国の方針に反対する国々を故意に操作しようと企んでいた。

・グリーンエネルギーを推進するための主要な国際機関の受け入れ先となるためのアラブ首長国連邦による提案はアメリカにより後押しされていた。
　
・EU大統領ファン・ロンパイは最近のメキシコでの地球温暖化対策の交渉が完全な失敗に終わるだろうということを予期していた。そして、コペンハーゲン気候サミットについても最悪な結果で終わることになるであろうと思っていて、サミットに参加しなかったのは本当に幸運だったと言っていた。
　
・イエメンの大統領アリ・アブドラ・サーレハとの交渉をおこなったアメリカ安全保障関係者の印象によると同大統領は風変りなうえに怒りっぽいとのこと。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/06/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-6

中国政府のサイバー戦争への大手IT企業、ハッカーグループの関わり

　国務省の2009年6月機密文書によると、中国はコンピュータネットワーク関連の攻撃防衛作戦能力を強化するため、民間セクターから才能ある人々を引き抜いているという強い可能性があるという。
　また、中国のトップ企業たちと中国政府との深く疑われる関わり合いは、中国政府による民間セクターの情報戦争目的への活用を物語っているともいっている。

　中国の最大ITセキュリティー会社Topsecと、他の大手ITセキュリティー会社であるVenustechは中国情報技術セキュリティーセンターの傘下にあり、中国情報技術セキュリティーセンターはマイクロソフト社とウィンドウズの安全性を高めるためにソースコードへのアクセスの許可についての国際契約をしている。

　漏えい文書によると、そのセキュリティーセンターがウィンドウズのソースコードへのアクセスを許可されて少ししてから、人民解放軍通信連隊の高官がネットワークセキュリティーの訓練を受けるためにその施設を訪れたという。
　またハッカーグループ、中国紅客連盟を創設したライオン氏はTopsecにてセキュリティーサービスや訓練を監督するために2002年から2003年までの間、雇われていたという。 　
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/04/wikileaks-cables-china-cyber-warfare

北京大使館からの北朝鮮関連で重要そうな流失文書

Viewing cable 09BEIJING1634, CDA AND MFA ASIAN AFFAIRS ON DPRK
http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/06/09BEIJING1634.html

概要内の話題
・朝鮮半島の非核化関係
・後継者問題では金正日は意図的にアメリカとの緊張を高めてから、彼の後継者が政権を受け継ぎ、その時に関係修復するという作戦をとりうる。
・ウランの濃縮を始めているが、今はまだ初期段階である。

報告書本文内
・金正日の死亡後、北朝鮮が崩壊するとは限らない
・問題に対する【名前削除】による日本と韓国の印象
　
Viewing cable 09BEIJING2964, DEPUTY SECRETARY STEINBERG'S XXXXXXXXXXXX MEETING WITH XXXXXXXXXXXX
http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/10/09BEIJING2964.html
概要内の話題
・北朝鮮に対する非核化に関するアメリカ報告、六か国協議等。
・金正日の体調の悪化と非核化問題。

報告書本文内
・中国側の金正日に関する診断評価
・北朝鮮の非核化への考え方
　
Viewing cable 09BEIJING2965, PRC: DEPUTY SECRETARY STEINBERG’S SEPTEMBER 29,
http://wikileaks.aelmans.eu/cable/2009/10/09BEIJING2965.html

概要内の話題
・戴秉国による金正日との会談や、六か国協議について。

報告書本文内
・金正日と酒に関する話題
・戴秉国と姜錫柱（カン・ソクジュ）との対話、非核化問題について。

中国の好戦的な態度は友好国を失う結果へとつながっている

　中国の最近の好戦的な外交態度は世界中での中国に対して好意的な国々の失う結果に繋がっているようだ。と北京在住大使は2月の文書にて報告している。
　
　また、ヨーロッパの国々の外交官達はこの問題にもっと正直で大きな声を上げているが、インドや日本の外交官達でも同じ不満が起こっているのは確かだ。他の報告書にてはアフリカの国々からの代表団の不満の声をアメリカ外交官は語っている。

　漏えいした文書内で件名、「警棒を持ってドズドスと歩き回る：中国の新しい押しの強い外交態度にはイライラさせられるが、実際は中身より見かけばかりだ。」では、押しが強く、まるでチャンピオンが弱い対戦相手を前にして軽い準備体操をするかの様。

　また、他の者の洞察によるとそれは中国世論に対してのご機嫌取りにすぎないと言っている。

　他に発展途上国の外交官達が不満の意見をあらわにしているのは、毎年毎年、徐々に中国との交渉は難しくなっているとのこと。

　英国外交官が言うにはコペンハーゲン気候変動サミットにおける中国代表団の態度には閉口させられた、傲慢きわまりなく本当に失礼でイギリスとフランス側は公式に不満を申し出ていた。

　インドからの北京在住大使は中国によるさらなる好戦的な態度を受けてアメリカとの親密な協力を求めてきているという。

　日本の外交官達もサミットにおける中国代表団の態度は気難しいものであり交戦的だったと不満を述べている。

　他の日本政府代表者は東シナ海での高まる緊張について述べている。中国沿岸警備隊などによる交戦的な態度の上昇は日本民間人、自衛隊の船との数々の危険な状況や事件を引き起こしているという。
　
　また、同代表者は日本側も、すべての事件を報告していたわけではないと言った。これらの問題は九月、中国漁船船長が故意に漁船を海上保安庁巡視船に衝突させたことによる逮捕によってやっと公に出たとのこと。　
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/04/wikileaks-embassy-cables-diplomacy-china

カルザイの商業大臣被任命者はヘロイン密輸に関連していた

　カルザイ大統領による商業大臣の失敗に終わった被任命者であったグラアム・ムハンマド・エラクイ(Ghulam Mohammad Elaqi)の選出は彼の汚職にまみれた経歴を考えてみればわかるように、大きな間違いであった。
　
　アメリカ大使館によって作成された彼の経歴書によると、グラアム・エラクイの所有するタシュケントにある工場は、ヘロインの密輸者たちによって薬の発見を免れるための羊の胃袋から作られた特殊な袋を輸出していた。
　
　また、彼は過去に小企業経営者から百五十万ドルを新企業を立ち上げるという名目で借りた後、その金を持ち逃げしたと非難されている。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/02/wikileaks-cables-helicopters-heroin-headaches

グーグルに対してのハッキングは中国政府局によるものだった

原文翻訳
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件名：グーグル：サイバーアタックと対応における中国政府の役割について
　
　情報提供人によると、最近起こったグーグルに対するサイバーテロは中国政府によっておこなわれていて、その作戦は政治局常務委員会レベルによって直接、指揮されていたとのこと。

　他の情報提供者によると、中国政府のトップリーダーは積極的に中国でのグーグルの競争相手である検索エンジン、バイドゥと共に働いているとのことだった。

　グーグルは中国人インターネット使用者たちの間にて人気となり始めており、　それゆえにグーグルが検閲やハッキング問題のため、中国語検索サイトであるgoogle.cnを撤退すると言っていることに対して心配をしている。

　また、アメリカ政府とグーグルは同一の目的にもとづいて協力しているのではないかという疑いもある。

　グーグルによる検閲なしの検索結果を提供していくといった姿勢に、中国政府は国民の愛国心をうまく使い対処するといった選択をしたようだ。

　情報産業関係者である情報提供者が言うには中国政府による外資系企業への介入は広く蔓延していて、ゆえに海外本社への問題の報告はあまりされることがないという。

原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/245489

憤慨した中国政治家によるグーグルの停止処置について

原文翻訳
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　最近起こった、中国政府がグーグルの中国語サイトへの検閲をするようにと圧力をかけている件について、恐らく重要な政治記念日が近づいているため、より一層強くなった。といったCDAとの電話での会話。

　Aが報告するところによると、グーグル中国に対する騒動は政治局常務委員会メンバーであるBから湧いてきたとのこと。同氏は、グーグルにたいして検閲されたgoogle.cnからの検閲されていないgoogle.comへのリンクを取り除いてもらいたいらしい。

　Cがいうにはグーグル中国は、それは会社の方針に反するといい抵抗し、その他の細かな試みにより中国政府の機嫌を取ろうとした。

　結果として、その試みは失敗に終わり、中国政府はグーグル中国にたいして商業的方法による動きを始めた。その一つとして三大電話事業会社にたいしてグーグル中国との取引をやめるようにと伝えた。

　CDAとDはアメリカ政府による弁護の可能性について話し合った。その一つの提案としてアメリカ議会代表団の至急訪問により、官僚級の役員によって直接話題としてあげさせるかといったものなどがあった。
　
原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/207610

武器商人裁判において、ロシアによる証人達に対しての賄賂

　アメリカの言うところによると、　ロシアは国際的武器商人と疑われているビクトル・バウトのタイからアメリカへの犯罪者受け渡しを重要証人達に賄賂をおくることによって阻止しようとしたとのこと。
　
　

　
　ウィキリークスにより公開された文書でバンコク在住外交官が言うには、　バウトの面倒見の良いロシア人支持者達は、犯罪者受け渡しの公聴会の際に偽の証言をするようにと証人達に金銭を渡していたとのこと。　死の商人と呼ばれているバウトは2008年3月にタイ政府によって逮捕され、やっと今年11月16日にアメリカへの身柄受け渡しが完了した。

　アメリカが非難するところによると、バウトは数百万ドルにものぼる武器取引を反政府左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)と行おうとしていたという。またその武器はアメリカ国民を殺害するために使われるだろうとも付け加えていた。ロシア政府はこの身柄引き渡しにたいして断固として反対していた。
　
　他の漏洩された文書ではロシアの国際武器売上は2006年度の67億ドルから2006年度の80億ドルまでに大幅に上昇したとのこと。

　その文章によるとロシアは大量の武器、兵器等をイラン、シリア、ベネズエラなどに輸出し、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの持つ壮大なる近隣地域への野望をくすぐるために周到な用意を欠かさなかったとのこと。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/01/wikileaks-cables-viktor-bout-extradition

中国は朝鮮半島の統一を受け入れるだろう

要約
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1. (２０１０年)２月１７日、米国大使に対して(韓国の)千英宇 外交通商部第２次官は、金正日の死後に続く北朝鮮の崩壊を中国は止めることはできないだろうと語った。

　千氏の言うによれば、北朝鮮(DPRK)は既に経済的に崩壊しており、金正日の死後には２～３年で政治的にも崩壊する。

　韓国国内のメディアの報じるところによれば、北朝鮮経済に対する100億ドルの資金注入について複数の中国企業が合意したと言うが、千氏はこれを否定した。
　北京には、平壌の政策を変えるためにささやかな経済的な影響力を行使しようという「意志はない」。

　六ヶ国協議における中国代表は―北朝鮮に言わせれば「中国でも最も無能な官僚」であるが―その地位を引き続き維持する。

　北朝鮮に対する中国の姿勢に見られる世代間の違いについても触れた。朝鮮半島は韓国のコントロールの下で統一されるべきだとXXXXXXXXXXXXは信じていると千氏は主張している。

　統一後の朝鮮半島を東京が受け入れるに当たっては韓国と日本の強い結び付きが助けになるだろうという、米国大使の指摘に千氏は同意した。

要約終わり。


中国と北朝鮮の関係についての千副第２次官の見解
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２．米国大使 Stephens 主催による２月１７日の昼食会には六ヶ国協議で前代表を務めた 千英宇 韓国外務副大臣が出席し、その他の話題も出る中、金正日の死後に続く北朝鮮の崩壊を止めることは 中国にはできないだろうと彼は予見した。

　千氏の言うによれば、北朝鮮(DPRK)は既に経済的に崩壊しており、金正日の死に続いて「２～３年で」政治的にも崩壊する。

　韓国国内のメディアの報じるところによれば、北朝鮮経済に対する100億ドルの資金注入について複数の中国企業が合意したと言うが、千氏はこれを否定した。そのような報道には「裏付け」がないと彼は語った。

　第２次官はまた、王家瑞(中国共産党中央対外連絡部委員長)の北朝鮮訪問について、北京にある韓国大使館で中国外務省からなされた「説明」をあざけった。

　名前の定かでない説明担当者は「基本的には新華社通信の報道を読み上げるばかり」であったと 千氏は小言を言い、王家瑞氏は金正日に飛行機で会いに行ったのかそれとも列車を使ったのか というような単純な質問にも、中国側のカウンターパートは答えようとしなかったと付け加えた。


３．「多くの人が信じているのに比べ」中国は北朝鮮に対して遙かに小さな影響力しか持たないという見解を第２次官は述べた。

　北京には、平壌の政策を変えるためにささやかな経済的な影響力を行使しようという「意志はなく」、北朝鮮の指導部は「そのことを知っている」。

　中国人は北朝鮮が非核化されることを強く欲してはいるが、しかし、中国政府にしてみれば現状維持でも満足だということを千氏は認めた。

　中国が北朝鮮を「滅亡の淵」に追いやらない限り、北朝鮮は非核化に向けた具体的な手段を講じることを拒否し続けるだろう。


4. 六ヶ国協議に話題は戻り、武大偉氏が中国側の代表に留まり続けるのは「実に悪い話だ」と千氏は続けた。

　XXXXXXXXXXXXの言うによれば、今では引退した武氏を六ヶ国協議の中国代表に引き留めるに当たっては、北朝鮮が「著しく懸命にロビー活動したに違いない」のだろう。

　[名前検閲]は不満を述べている。武氏は中国のXXXXXXXXXXXXで傲慢な人物であり、 紅衛兵出身のマルクス主義者で「北朝鮮や非核化についても何も知らず、 英語も話せないせいで碌にコミュニケーションを取ることもできない。」のだという。

　武氏はまた原理主義的なナショナリストでもあり、―耳を傾けようという相手には誰にでも―


朝鮮半島問題に関する中国の「新世代」
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5. 千第２次官によれば、優れた中国官僚であるXXXXXXXXXXXXは武氏に比べて際立つ存在だという。

　XXXXXXXXXXXX、朝鮮半島は韓国のコントロールの下で統一されるべきだとXXXXXXXXXXは信じていると、千氏は主張する。

　北朝鮮が今では緩衝国としての価値をほとんど持たないという「新しい現実に向き合う」準備がXXXXXXXXXXXXらにはできていると千氏は言う。

　―(ここに言う「新しい現実」とは)北朝鮮における2006年の核実験以来、中国の指導部高官らの間にも浸透しつつあるとされる見方である。


北朝鮮の崩壊シナリオにおける中国の対応行動
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6. 北朝鮮が崩壊したとして、非武装地帯の北方における米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」だろうということを千氏は強調した。

　XXXXXXXXXXXX千氏はXXXXXXXXXXXX言う。ソウルのコントロール下で朝鮮半島が再統一され 「人畜無害な同盟」の下で米国に結び付いたとして、―韓国が中国に敵対することがなければ― 中国は満足するだろう。

　中国企業に対する莫大な交易と労働力の供給機会はまた、統一後の朝鮮半島にまつわる中国側の懸念を緩和する一助にもなるだろうと千氏は続けた。

　中国の戦略的な経済上関心は今や―北朝鮮ではなく―米国、日本、そして韓国に向いていることに千氏は触れ、北朝鮮崩壊の際に中国が軍事介入する可能性についての憶測を一蹴した。

　加えて、北朝鮮の内部的な危機に対する中国からのなりふり構わぬ軍事介入は「中国国内の少数部族地域における中央政府からの離反を強めうる」という点を千氏は強調した。


日本について
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7. ソウルのコントロール下に置かれた統一後の朝鮮半島を東京が受け入れるに当たっては韓国と日本の強い結び付きが助けになるだろうという、米国大使の指摘に千氏は同意した。

　「日本の望みは」朝鮮半島の分裂を保つことにあるが、北朝鮮崩壊に続く再統一を止める力は東京にはないと、千氏は示唆した。STEPHENS
　
ウィキリークスの原文　
　
　
翻訳文は下記のサイトに掲載されたものです。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/wikileaks/1291253713/

プーチン、殺人鬼の目を持つ男

　欧州委員会外交専門部会委員クリストファー・パッテンはまるでゴムの様な魚料理での晩餐の最中の会話にてウラジミル・プーチンは殺人鬼の目を持っていると語った。

　ブリュッセルのアメリカ大使館からの流出文書で、パッテンは元プーチン大統領の事についての事を軽蔑したかたちで語ったという。　

　

　2004年の流出文書にて明らかにされたパッテンの会話内容として、プーチンはソ連国家保安委員会(KGB)にてキャリアを築きあげ、彼の父親は共産党の政治局長をしていて、祖父はレーニンの特別警護チームの一員であった説明し、パッテンはこう言った。

　「彼はエネルギー政策や中東問題について話し合っている際はまったくといって合理的な男だが、会話がチェチェン問題やイスラム過激派の話などに変わると、ヤツの目は殺人鬼の目になる。」

　

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/01/vladimir-putin-killer-eyes-wikileaks

カルザイ、住民に対しての夜間の家宅捜索や襲撃作戦の停止を求める

　アガニスタンのアメリカ外交官が警告するには、特殊部隊による武装勢力を対象とした夜間の襲撃作戦はNATO軍に対する現地民による支持を著しく低下させているという。
　
　2008年12月中には少なくとも、このような作戦が6回ほど実行されたそうで、地元住民達は怒りの声をあげていたという。またその内のある襲撃作戦においては200世帯にものぼる人々の避難を必要とした。
　
　また、他の例として襲撃作戦が実行された次の日に、地元住人300人以上にものぼるデモが勃発し、数日後の抗議集会では800人の人々が集まったという。
　
　カルザイ大統領が言うには、犬を使った家宅捜索はアフガン文化伝統において問題外で受けつけがたいといい、タリバンによる宣伝に大々的に使われて、アフガン政府やNATO加盟国など対する現地民達の支持の崩壊に繋がっているという。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/03/wikileaks-cables-afghanistan-night-raids

中国でのグーグル撤退は中国政治家が自分の批判をグーグルで見つけたため

　アメリカ外交官からヒラリー・クリントンへと送られた機密情報によると、中国におけるグーグルのサービスがハッカー達の攻撃の後、同国からの撤退を余儀なくされられた件について、そのサイバーテロは中国共産党政治局の高官達からの命令によって行われたものだった。
　
　また北京のアメリカ大使館によると、その大物政治家はグーグルで自分の名前を検索した後、自分自身についての個人的な批判記事を見つけ、それからというものグーグルに対して敵意を抱くようになったという。
　
　その筋に関係のある中国の情報提供者がアメリカ側の関係者に伝えたところによると、
「このサイバー攻撃は100%政治的なもので、中国の検索エンジンのために市場競争者であるグーグルを取り除こうとかそういった意図は全くなかったみたいだ。」
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/technology/2010/dec/04/wikileaks-cables-google-china-hacking

Wikileaks初日の公開情報

・アメリカは25万以上にものぼる米国大使館などの外交ケーブルが流失し、世界的な外交危機に直面している。その中でも一番、最近のものとして今年の二月に送られたものがある。

・サウジアラビアはアメリカに対してイランを攻撃することを促していた。その他のアラブ同盟国も同じ意見を持っていた。

・ワシントンは国連のリーダー達に対して秘密諜報活動を行っており、その対象には国連事務総長、潘基文や中国、ロシア、フランス、イギリスなどの常任理事国の代表が上げられている。

・イスラエルが2010年をイランの疑われている核兵器開発計画に対して最も重要な年であると考えていて、イランが原子爆弾を手に入れるのを止めるための時間の限界は近いとアメリカに対して警告した。

・2009年の正当性が疑われていたイランの選挙の後、EUの国々によるアフマディネジャドの大統領就任をボイコットしようという秘密の計画が存在していた。

・国際原子力機関（IAEA）の調査関係者達がイランの秘密原子炉についての設計図を求めていたが、拒否されたという。イラン側の理由は爆弾級純度のウラン濃縮に関する証拠はねつ造であるため。

・サウジアラビアはイラン外相にたいして直接、イランの中東問題への介入問題について不満の意見を述べていた。

・アメリカによる批判によるとイラン赤新月社(イスラムバージョンの赤十字社)は組織の中立性を悪用しレバノンなどのほかの国にスパイや兵器を秘密で運び込んでいるという。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/nov/29/wikileaks-embassy-cables-key-points

Wikileaks2日目の公開情報

・中国は韓国と北朝鮮との統一の受け入れに対しての心構えは出来ており、北朝鮮政府から十分な距離を保っている。また中国側高官たちは北朝鮮を甘やかされた子供のようだと思っている。

・ヒラリー・クリントンはアルゼンチンの大統領クリスティーナ・キルチネルの精神状態について、外交官たちに疑問を投げかけ、調査するようにと命令していた。
　また、クリスティーナ大統領が気持ちを少しでも落ち着かせるために、精神安定剤を取っているかどうかということも知りたがっていたとのこと。

・アメリカ政権はグアンタナモ収容所の閉鎖の際、収容者たちの受け入れる国を探していたがドイツ外務大臣は全く乗り気ではなく、また、ドイツ政府はミュンヘンでのウイグル亡命者達のコミュニティの支持があったにも関わらず、中国政府の反応を恐れてウイグル人収容者の受け入れを拒否した。

・グアンタナモ収容所に関わりのある兵士、政治家をイラク戦争における戦争犯罪でスペインにて告訴していたがアメリカがそれを阻止するために圧力をかけていた事が判明。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/nov/30/wikileaks-cables-day-2-key-points

Wikileaks3日目の公開情報

・アメリカとイギリスの外交官たちはパキスタンの核兵器開発プログラムについて、核分裂性物質などがテロリストに手に渡ることや、パキスタンとインドの核戦争に繋がるのではないかと心配している。
　
・パキスタンの部族地域内にてアメリカ軍の特殊部隊がパキスタン政府の了承のもとで、小さいグループにて機密に活動を行っている。

・アメリカはスワット渓谷や部族地帯において、パキスタン軍が法や条約などに違反した殺人や処刑の責任があるとの結論を出したが、それを故意に公に表さないとした。

・パキスタン在住アメリカ大使が言うところによると、パキスタン軍は裏で秘密に4つの大型武装グループ（アフガニスタンのタリバンや、ムンバイ同時多発テロの犯人たちが属していたイスラム過激派の団体などを含む。）の支援をしていてその政策は多額の金によっても変わらない断固なものであるとのこと。

・アメリカ外交官は、イスラム武装グループと戦うために用意された数億ドルにものぼる支援金が、その意図通りに使われていないことを発見した。

・アメリカのメモによると、フランスのサルコジ大統領は自己陶酔ぎみで批判にたいしてすぐに怒りやくすく、一貫性のない性格の持ち主だが、自国の官僚などを手足のように使っていて、素晴らしい政治戦略家であるという。

・サウジアラビアはサルコジ大統領が同国への公式訪問の際にまだ結婚していないにもかかわらず元モデル、カーラ・ブルーニを、一緒に連れていこうとしていたのに対して明らかに苛立っていた模様。

・アフガン大統領ハミド・カルザイはバリチスタン解放派のリーダーを数年間に渡りかくまっていたという。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/01/wikileaks-cables-key-points

Wikileaks4日目の公開情報

・ヨーロッパの外交官によると、ロシアは汚職が蔓延した事実上マフィアによる国家で政府と組織犯罪との分離は微々たるもので、ウラジーミル・プーチンは政府内で活動している際にもかかわらず多額の不正利益を得ていた。そのほとんどは海外の口座などに隠されているという。
　またプーチンはロンドンにおけるアレクサンドル・リトビネンコの暗殺するという計画があったということを事件当時知っていたのではないかということだ。

・アメリカの外交官「プーチンがバットマンだとしたら、大統領メドベジェーフは脇役のロビンだ。」

・キエフ駐在アメリカ大使によると、ロシアからウクライナとEUの国々への天然ガス供給はロシア人マフィアとの関係があるという。

・アメリカ外交官によると、2008年の南オセチア紛争が始まる直前に、ロシアはグルジアの分離派達に武器を提供し、一連の秘密軍事作戦を行っていたという。
　
・アメリカとイギリス当局は提案されていたクラスター爆弾禁止に関する問題で衝突していたとのこと。その問題とはアメリカがイギリスに条約で禁止されていようがいまいが関わらずにクラスター爆弾をイギリス領土内に持ち込み、保管することの許可を求めていた事に関して。

ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/02/wikileaks-cables-day-4-key-points

Wikileaks5日目の公開情報

・海外の政治家や外交官はアフガニスタン大統領ハミド・カルザイに大変な不満をもっているようだ。彼らがいうにはカルザイは感情的で予期出来なく、妄想的な陰謀説をすぐに信じ込む傾向がある。
　また、アフガンの内閣からは犯罪行為に関与しているなどと批判されている。例としてタリバンと交渉をひきいている政府公式代表に対する身体的な脅迫などの命令などがあげられる。

・アフガン警察をトレーニングするために雇われた外国人傭兵が違法薬物などを使ったり、また女装した若い男子ダンサーを娯楽のために雇ったことがアフガニスタン北部でスキャンダルとなってパニックを引き起こしている。また、アフガン内務大臣はアメリカ大使館にたいしてこの話をもみ消すように懇願したという。
　アフガン政府はもし、この話がおおやけになった場合人々の命が犠牲に晒されるといい、不祥事のビデオが公開されまいかと大変な心配をしていた。

・アフガニスタンにおける政府内での腐敗が明らかにされた。注目例として、副大統領アハマド・ジア・マスードによる腐敗で、アハマドはドバイの空港に着陸した際、現金五千二百万ドルを所持していたために止められ質問を受けた。

・アメリカ軍はアフガン軍を育て上げるために国際的に海外政府などから寄付された資金から15%の仲介料を取っているという。
　そのためドイツは寄付金がアメリカのふところに流れ込んでいることに不満の声をあげ、脅しとして寄付プロジェクトをキャンセルするといった。

・アメリカはアフガン大統領の年下の片親を共とする兄弟でカンダハール州の政治家でもあるアハマド・ワリ・カルザイは政治腐敗に関与していると確信しているとのこと。

・イタリア首脳のベルルスコーニはロシアのプーチンとの秘密取引にて莫大な個人的利益を得ているという。
　ベルルスコーニの友人によるメモによると、イタリア総理大臣のパーティー好きな傾向は彼自身に身体的にも政治的にも大きな打撃となっている。

・イギリス軍は安全を確立することができなかったとして、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイとNATO軍の米軍司令官によって批判された。
　
ソース：http://www.guardian.co.uk/world/2010/dec/03/wikileaks-embassy-cables-key-points-day-5