グアンタナモ・ファイル：Naqib Ullah

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個人情報：Naqibullah氏（15歳）はパキスタン国籍、恐らく1988年頃にパキスタンのZargaryキャンプにて生まれた。彼は治療可能な潜伏性の結核にかかっていると診断された以外は健康である。

拘束についての情報：この拘束者によると彼は父親に頼まれた雑用の最中、「Samoudの人々」と呼ばれているグループの11人の男たちによって誘拐された。同拘束者が言うには、この彼を誘拐した11人の男達は銃を突き付けることによって彼を強引にレイプし、そのまま彼を自分達の野営地へ捕虜として連れて行った上、雑用をするように強制した。同拘束者によるとアメリカ軍による襲撃が実行された時には、もう既にこの野営地に来て3日間にもなっていたという。問題のグループはアメリカ軍の襲撃が実行される前に、襲撃の情報を得ていて同拘束者と他の数人にこの場にとどまりアメリカ軍と戦うようにと命令したとのこと。同拘束者は捕まったときに銃を所持していたが、一発も発砲したという形跡は見られなかった。同拘束者はタリバンによる抵抗活動や地元リーダー達についての情報を知っている可能性から、その後2003年1月にグアンタナモ基地へと輸送された。

原文：http://wikileaks.org/gitmo/prisoner/913.html

中国側からのアメリカに対する抗議

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　米国大使館首席公使は、中国が定期的に発行する防衛白書についての発展は喜ばしいことであるが、中国側は戦略的核兵器やその他の軍事能力の強化についてもっと明確に説明することが出来たのではないかと言い、中国は国際社会に対して中国人民解放軍の改新し続ける方針や能力についての目的などを不明確のままにしているとした。


　中華人民共和国外交部のZheng Zeguang事務局長は、アメリカは「国際社会のメンバーの一員でしかない」という事を認識し、国際関係における基本を守り、国家の領土主権などを尊重すべきだと発言した。

　そして彼は、アメリカは中国の「正当な防衛強化」を客観的かつ公正な目で見るべきであり、冷戦的な考え方や損得的な考えからの仕返しなどを中国アメリカ関係において捨てるべきだと言った。

　
原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/03/09BEIJING809.html

イランへの化学薬品輸出疑惑について矛盾する中国側の調査結果

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　中国側によると、イランのMV船Teyfouriによって輸送されることになっている硫化ナトリウムの消費元はイランではなくアルメニアにあるということで、中華人民共和国外交部、兵器管理・軍縮局、化学・生物兵器部門の次長であるYang Yi氏が4月11日、PolOff(Political Office)にこの事を伝えた。


　消費元はイランではなく、Yang氏によると「イランによって所有されている船舶であるというだけ。」だとの事。


　中国当局に提示された書類は中国の輸出管理法に従っているため、商務部はこの輸出を承認し、中国税関も「この化学薬品を通過させることにした。」という。

　中国は拡散について反対しており、中国側による結論は「慎重な調査の結果であり、中国の非拡散政策における取り組みの真剣さ」を反映しているとのことだ。


　PolOffが指摘したのは、イランのMV船Teyfouriが1月に天津から出港した頃に、中国側の調査はこの船舶はシンガポールに停泊したという結論を出したが、それにもかかわらず、公に入手可能な情報によるとこの船舶は直接イランへと出港したとなっている。

　これにより、中国の調査団達に提供されていた情報についての真偽性についての疑問が生じてくる。どうして中国側はこの調査結果が事実に基づいていると確信できたのだろうか？

　Yang氏によると彼女は中国側の調査によって貨物の最終到着先がアルメニアであるという事を伝えることだけを許可されているとのことだ。


原文：http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297130/S-MV-IRAN-TEYFOURI-PRC-SAYS-INVESTIGATION-SHOWS-CHEMICALS-DESTINED-FOR-ARMENIA.html

東京公電：過去35年間に3度しか改訂されていないIAEAの耐震安全性ガイドライン

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G8の原子力安全セキュリティーグループにおいての会合にて

　地震と原子力安全については、IAEAの説明者によると、日本による地震への対応についての最近の経験から学ぶため、日本にIAEAの代表者がいるとし、そしてIAEAがフォーカスしているいくつかの分野について説明した。

　まず始めに、彼の説明によると耐震安全性に関する安全ガイドラインは過去35年間に3度しか改訂されておらず、IAEAは現在これについて再検討中であるということ。

　また、説明者によると最近起こった地震においていくつかの原子力発電所では設計基準を上回る揺れも観測され、この深刻な問題は耐震安全における取り組みについての原動力となっている。

　IAEAは既存の地震災害と設計デザインについてのガイドラインに加えて、耐震評価に関しての新しいガイドラインを発行している。

　そして、最後にIAEAは9月の安全性向上、基準の発展、知識の蓄積と共有のための総会において国際耐震安全センターを立ち上げたことについても触れた。


原文：http://213.251.145.96/cable/2008/12/08TOKYO3432.html

東京公電：電力会社や経済産業省による原子力についての隠蔽

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　アメリカで学び、働いた経験のある河野太郎氏は優れた英語会話力を持ち、農業、原子力、外交問題に興味があり、大使館との頻繁な接触を保っている。


　彼は日本の原子力産業に対して強い反対を表明しており、核燃料の再処理化に関してはコスト面や、安全面、また警備などの問題を上げて特に反対している。

　河野氏の主張によると日本の電力会社は原子力に関するコストや安全問題を隠しながら、核燃料の再処理を「ウランのリサイクル」との名で日本世論に上手く売り込んでいるとした。


　電力会社の影響力について河野氏によると、日本のテレビ局は核問題について3部にわたるインタビューを彼と行う予定であったが、最初のインタビュー後に取りやめを決定し、その理由は電力会社が主要なスポンサーを取りやめると脅しをかけたためであるという。


　河野氏によると、実は北海道電力網と本州の電力網間には使用されていない接続ラインが存在していて、電力会社によって非特定の非常時のために備えられているという。


　また彼は経済産業省による原子力事故の隠ぺいについて非難しており、これは原子力産業の実際のコストと問題をあいまいにしていると言った。


　河野氏は放射性廃棄物の保管問題についても言及し、日本は非一時的な高レベル放射性廃棄物保管場所はなく、それがゆえに保管問題に対しての解決策をまったくといって持っていないとした。

　そして日本の頻繁な地震活動や豊富な地下水などを理由として上げて、火山の国である日本に放射性廃棄物を貯蔵する上で本当に安全な場所など存在するのであろうかという疑問を上げた。また六ヶ所村は高レベル放射性廃棄物において一時的な保管場所という意図で計画されていたと付け加えた。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2008/10/08TOKYO2993.html

中国コスタリカ関係、中国による南アメリカでの石油についての戦略

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　コスタリカは6月1日、中国を国家として承認し、結果的に台湾との外交関係を断った。これにより現在進行中の支援プロジェクトの資金問題について心配がされている。

　中国は台湾によって生まれた外交における溝を埋めるために迅速な活動をした。

　コスタリカ政府は、ニカラグアを含む他の中央アメリカの国々も中国を国家として承認することを考えているようだとしている。

　中国の違法薬物密輸人達は覚せい剤に関して、この地域の他の場所で活発に活動しておりコスタリカ政府はこれに対しても十分の準備をしておく必要がある。
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2007/06/07SANJOSE1173.html
　
　
　1月18日、コスタリカ政府と中国政府大使館は二国政府間の数か月にも及ぶ話し合いの結果実った、エネルギー開発における共同の取り組みについて明らかにした。

　また同時に、中国の国有石油会社は石油探査において支援を行っており、コスタリカのカリブ海沿岸・石油精製所を拡張、近代化のための専門技術や経済的支援などを提供している。

　外務省によると中国側の目標はコスタリカをこの地域における石油輸送、精製の拠点とすることであるという。

　中国は原油をどこかから買い、それをコスタリカへと精製のために輸送し、それから中国へと輸送するため第三団体に販売するのではないかとのこと。

　中国の大使が公の場で強調しているのは、中国側はコスタリカを他の中央アメリカの国々に手を伸ばすための一歩として考えていて、その目的は貿易の増加、産業発展、経済支援などを具体的な売りとして行っていくという。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/02/08SANJOSE133.html

スイスでのカダフィ大佐の息子の逮捕とリビアによるその報復

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　ムアンマル・アルカダフィ氏の息子であるハンニバル・アルカダフィ氏と彼の妻のジェノバでの逮捕はスイスとリビア間に深刻な外交的亀裂を生じさせた。リビア側はスイス警察が必要以上の暴力を使ったとして、そしてハンニバル氏の外交特権の侵害とリビア外交官達による領事館からの彼への連絡接触をすぐに認めなかったことにより外交上の手続きにも違反したと非難した。また、スイス側はリビアに恥をかかせるために故意にこのような事を追及したとし、スイスはアラブ嫌いで良く知られているとした。
　
　スイス政府によるこの問題を円滑に解決しようという試みとして行われたハンニバル氏の優遇処置も功を示すことはなく、リビア政府は両国間の飛行の便数を減らし、リビアに旅行しようとしているスイス国民にたいするビザの発行を取りやめ、さらにはリビア内でスイス企業に対する嫌がらせも行ったという。

原文：https://wikileaks.org/plusd/cables/08TRIPOLI592_a.html

カダフィ氏の整形手術と増毛治療

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　カダフィ氏がかかりつけの医師の親族が我々に伝えたのは、彼は癌にかかってはいないが、高血圧で糖尿気味であるという。

　またカダフィ氏は心気症気味だとのことで、すべての診療診察の結果を撮影して、それから数時間にあたって彼が信用している医師と相談するといった。

　Ｘは、メディアで報道されているように2007年5月から6月頃にかけてカダフィ氏が脳梗塞に罹ったというのを直接確認するのは避けたが、だがこの疑われている期間の直前にカダフィ氏（Ｘが言うには非常に虚栄心が高いという）はボトックス治療を受けたという。

　彼によると、これによって引き起こされる顔面筋肉のコントロールの消失がカダフィ氏が脳梗塞に罹ったのではないかと誤解されたのではないかという。また、カダフィ氏はこの1年間に毛髪移植を受けたという。
　
原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4038123.ece
　

　ムアンマル・アルカダフィ氏はとんでもなく予測を出来ない性格の持ち主であり、会談の序盤にはアイコンタクトを避けることも頻繁であり、長くてぎこちない沈黙が続くこともある。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/08/08TRIPOLI680.html

台湾の外交政策、それに対する中国の圧力

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　台湾の外相黃志芳氏によると先週行われた彼による中央アメリカへの訪問はパナマ、コスタリカ、ホンジュラスなどとの台湾の脆弱な関係を強化するのに繋がるであろうとのこと。

　経済発展と人道支援プログラムは台湾のパナマ、コスタリカ、ホンジュラスと外交関係における砦であるとし、中国と世界中において外交関係で激しく競い合うのではなく、もっと中身のある新しい外交政策をつくるという台湾の試みにおける基礎となるであろうと黄氏は説明した。
　
　
　また黄外相はサントメ・プリンシペとの外交関係についての台湾側の懸念も取り上げ、中国は台湾を国際的に孤立させると同時にさらなる石油資源を手に入れるという試みの狙いとしてチャドの後にサントメに対象としているのではないかとのことだ。

　サントメの海底油田はナイジェリアの海底油田に深く繋がっていて、中国側はナイジェリアとの外交関係を通してサントメに圧力をかけようとしている。


　アメリカ側が繰り返し台湾の高位指導者達に促したのは、台湾は外交において数にだけ集中していても中国に勝つことは不可能であるので、経済発展における莫大な成功や政治的民主化などの経験における「比較的優位性」を生かし世界に手を伸ばしていくべきだとした。


　ニュージーランドは先週、台湾によるソロモン諸島における影響は安定化を乱しているとし、台湾の「ドル外交」と度々呼ばれる「認識外交」の悪影響を物語っていると批判した。


原文：http://213.251.145.96/cable/2006/08/06TAIPEI2921.html

コスタリカ、台湾、中国の複雑な三角関係

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　コスタリカは台湾と1959年正式に外交関係を設立し、台湾を公式に認知する数少ない26国の1つである。そして、コスタリカは中国と公式外交関係を持っていない。

　2005年にコスタリカ外務大臣のロベルト氏が我々に語ったところによると、中国との政府間での公式の接触はなく、恐らくその理由としては中国側も現在の政権が興味を持っていないということを知っているためではないかとした。

　ロベルト外相がさらに続けて語ったのは、中国はコスタリカでの存在を高めるために他の方法を見つけているといい、例として近年中国からの輸入は莫大に上昇したとのこと。

　また彼が考えているのは中国は、立法議会のある議員達との関係を開拓しようと試みていて、立法議会における非公式「好中国委員会」の設立を裏で行っていたのではないかとのこと。

　2004年度、中国はコスタリカの全貿易の5.9パーセントを占めている。それゆえに香港と中国は短い期間の間でコスタリカのトップ10貿易国となった。

　中国に対する世論の反応は様々で、中国からの輸入品は比較的低価格で消費者達の手に届くという事とその一方でコスタリカは中国との取引で貿易赤字となっており、いくつかのコスタリカ産業からは中国は脅威と認識されている。だが、全体的な中国に対する否定的な態度は見られない。


原文：http://213.251.145.96/cable/2005/08/05SANJOSE2020.html

イスラエルの諜報機関によるイランの評価

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　イスラエルの諜報機関「モサド」からの代表者が言うには、イラン政府は前向きに対応していくことにより、制裁を回避しながら核兵器を手に入れるという計画を進めることができることを知っており、そうすることによって時間稼ぎをしているとのこと。

　モサド側の見解では、イランは交渉を時間稼ぎのためだけに上手く利用しており、2010年から2011年頃には核兵器の製造が可能になるであろうとのこと。


原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/235361


　イスラエル政府は2010年を決定的な年と考えて、もしイラン側が核関連施設の防衛を強化し続けたとすると、それらの施設を破壊することは非常に難しくなるであろうという。

　予定されているGBU-28バンカーバスター爆弾のイスラエルへの輸送についても話し合いがされ、この兵器取引はアメリカ政府がイスラエル政府をイラン攻撃に備えて手助けをしているという疑惑を避けるため細心の注意を払って静かに行わなければならないとした。


原文：http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/235359

カダフィ氏のご乱心！テロ支援国家であるスイスは分割吸収されるべきだ！

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　リビアの指導者であるカダフィ氏は訪問中のアメリカアフリカ軍の司令官であるウィリアム・ワード大将にリビアはアフリカ国防省といったような共通のアフリカ機関の設立を支持していて、オバマ政権に対して軍事干渉の政策を追求していかないようにと言った望みを明らかにしている。彼が考えるにアフリカ大陸におけるアメリカ軍の駐在はテロを引き起こしかねないということだ。

　またカダフィ氏はアメリカと中国によるアフリカ大陸への関わりにも言及し、中国側の対応をソフトと称し、アメリカによる対応はハードであるとした。そして中国による勝利を予期していて、その第一の理由としては中国は国内問題へと干渉しないためで、アメリカはギニア湾で見られるようにエネルギー資源の近くに軍事基地を配置する傾向があり、それもテロの拍車をかけるのに繋がるだろうとした。

　そして次に彼はテロの二大原因について明らかにし、カダフィの意見によるとそれはワーハッブ派とスイスであるとのことで、スイスの銀行システムはテロリストへ資金を供給するために使われていて、そのためスイスは地域の言語に基づいて分割され隣国へと吸収されるべきだという提案をした。　
原文：http://213.251.145.96/cable/2009/05/09TRIPOLI417.html

特殊部隊を対象にしたダイビングレッスンにて溺れるリビア人参加者

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泳げなかった水中工作員

　11月、イタリア政府はローマで行われた水中爆発物の検出と爆破処理についてのトレーニングプログラムにリビア人一名を招待した。

　インストラクターは教習生達にダイビングマスクとレギュレーターを装着し、深い方のプールに入るようにと指示したが、数分が経過した後も問題のリビアからの教習生はプールに入ろうという気配はなかった。

　それゆえにインストラクターはこの教習生に歩み寄り、ダイビングマスクを装着させレギュレーターを口に突っ込んで、そのままプールに押し込んだが、リビアからの教習生はまるで石のように沈んで行き、レギュレーターを吐き出し、大量の水を飲みこむ結果となった。

　彼を救助し、肺の中に入っていた水を吐き出させた後、受け入れ先のイタリア人達が知ったのは、このリビア人教習生はまったくと言って泳ぐことが出来ず、またリビア政府公共安全機関の関係者でもないという事実だった。

　そして判明したのは、この男性のいとこは今回のトレーニングプログラムに参加する候補者を選ぶという仕事を与えられた政府関係者で、問題のリビア人ダイバーはただ単にローマで休暇をとりたかったために来たという。

　その後、イタリア大使館はリビア政府から公式の文書を受け取った。そしてその内容は今回の問題はイタリア政府の責任で、イタリア側は彼にどうやって泳ぐのかを教えるべきであったというものであった。

原文：http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/libya-wikileaks/8294936/THE-FROGMAN-WHO-COULDNT-SWIM-A-COOPERATION-CAUTIONARY-TALE-TRIPOLI-00000155-001.2-OF-002.html

中国によって世界中で行われる略奪的な自然資源確保

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　ブラジルのルラ大統領は中国がアンゴラ、ガーナ、ベニンなどで活発なのを確認したといい、資源がある場所ではどこでも同様であるとの事。また中国のアフリカ参入は略奪的であるとした。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/09/08BRASILIA1265.html


　中国は石油や天然ガスセクターにおいてだけ主要的に物事を進めて行こうとしているのではなく、建築や通信セクターにも興味を示している。

　BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）と共にCNPC（中国石油天然気集団公司）は商業的に好ましくないにも関わらず、イラクでの石油、天然ガス入札に同意した唯一の国際石油会社である。

　CNPCはすでにバグダッドの近くの小さな油田(Ahdab)で作業を始めている。

　中国は、低賃金の中国人労働者を送ることによりコストを下げ、国有資産を使い利益のことはあまり考えず天然資源を集めるという、他の発展途上国で採用しているモデルをイラクでも使っている。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/10/09BAGHDAD2744.html

深まる中国とブラジルの両国関係

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　中国とブラジル両国関係は、好調な経済関係と親密化する政治的係などを特徴として公式的には非常に良好ということであるが、中国はブラジルの外交政策における一番の目標である安保理入りについては支持をしていない。
　
　中国とブラジルの両国関係は競争的でありながら協力的で、お互いに提供できる事を沢山持っているが、両者が良好関係を保持し続け、これを最大活用できるかどうかというのは明らかではない。

　アマゾンを研究するためにNASAによって行われていた十年にも及ぶ数百ドル規模の環境研究プロジェクトが廃止されようとしている。

　そしてブラジルのアマゾン観察監視を支援していたLANDSAT衛星も運転寿命が間近であり、その後の目途が全く立っていなかったが、結果としてブラジルは中国に衛星による監視の支援を求めた。

原文：http://213.251.145.96/cable/2008/04/08BRASILIA469.html


　中国はブラジルからの天然ウランの輸入に興味を示しているが、ブラジル側はまだ実際にどれだけの埋蔵量のウランがあるのかを把握しておらず、将来自国における原子力計画で必要となるであろう国内需要などについても定かではない。

原文：http://213.251.145.96/cable/2004/06/04BRASILIA1503.html

東京公電2010年：日本企業によるイランとのウラン取引疑惑

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要件：イランとのウラン取引の可能性について、日本への調査要請


　代理EMIN（恐らくEconomic Minister Counselorの略　経済担当公使）は外務省、軍縮不拡散・科学部の中島明彦氏に1月4日、外交政策に関するメッセージを渡した。

　そして、カザフスタン政府とのアスタナでの議論についての詳細には立ち入らずEMINは12月30日付のカザフスタン政府による公式表明のコピーを彼に渡すことにより、この問題についてのカザフスタン側の断固とした否定について知らせた。


　中島氏はこの情報について感謝の念を表して、外務省はこの取引について調査をするとのことで、経済産業省にも相談してみると言った。

　さらに彼はアメリカ政府がこの問題について、取引の状態や出荷予定日などのさらに詳しい情報を提供できないかと聞いてきた。

　中島氏によると、日本政府はイランの天然ウランがもうすぐに底をつくというのを知っていて、イランが他の入手元を探すものと考えていた。今後、この種の取引について警戒し続ける必要性があると彼は提案した。


　だが、一旦日本の企業がこの問題に関与している可能性について気が付くと、安全保障貿易国際室長の高畠昌明氏は速やかに調査を開始すると言った。　
　
　彼が言うには彼の部署はこの問題に関連しているこれらの企業については余り詳しく知らないとのことで、そのため経済産業省の原子力部門と協力してこの問題に取り組むとし、恐らくこの部門はすでに今回必要とされている情報を持っているであろうとのこと。

原文：http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/aftenposten/10TOKYO11.html

東京公電2008年：日本中国間の高官レベルの軍事交流

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　内閣官房副長官補の河相周夫氏によると日本と中国は軍事における透明性を増加させるため、両国の軍事関係者の高官レベルでの交流が今後増加することになるとのこと。　
　
　日本の防衛大臣である林氏の中国訪問の予定、中国空軍の最高司令官による予定される９月の日本訪問、中国海軍最高司令官による10月に予定されている訪問、中国人民解放軍・副総参謀長は年末前に日本を訪問する予定である。

　河相氏によると、福田氏はこれらの訪問についてアメリカ側が日本の意図を間違って取ることがないように河相氏に東京大使館へと説明するように直接要請した。

　両国軍事関係者交流の増加は軍事協力を強化することが目的ではなく、軍事透明性を高めることを目的としている。と彼は述べた。

　河相氏は、福田氏にアメリカは日本がここで達成しようとしている事を理解し、日本の行動を間違って解釈することは無いだろう。と言った。

　福田氏は繰り返して河相氏に、「いかなる思い違い」をも避けるためこの情報をアメリカ側に伝えてほしいと伝え、日本とアメリカとの中国問題においての情報交換と連携を促進するようにと言った。

　福田氏が望んでいるのはアメリカが予定されている訪問を報道メディアからではなく日本政府から知ってほしいという事だ。

原文：http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/rusrep/08TOKYO2216.html

世界経済への大打撃：アジアにおける核戦争の可能性

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　フランスはイランの現在進行中のミサイル開発と宇宙ロケット計画などの活動について懸念を再表明した。

　イランはミサイルの段化技術を習得する寸前であるように思われ、もし一度イランがこの能力を手にすることになれば、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）関係国にとってさらなる脅威となるだろう。


　弾道ミサイルは、素早く目標を補足する能力（それゆえに、最小限の警告時間）、発射後に取り止めることが出来ない、飛行中の追撃可能性も低いなどといったユニークな特徴を持っており大量破壊兵器を使うために非常に適している。

　これらの性質は大量破壊兵器の射程距離と致死率を高める。そして、効果的な防衛方法がないことから隣国を脅迫強要したりすることを得意とする国にとって非常に魅力的であると言える。

　さらに、多くの国々が巡航ミサイル計画を弾道ミサイルの代わりや、補うことを目的として進めている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルと同じく大量破壊兵器の発射に使用することが可能で生物化学兵器を散布する場合には弾道ミサイルよりも効果的である。

　　そして、この傾向は中東、ペルシャ湾、北東アジア、南アジアなどの緊張が高い主要地域で顕著である。


　たとえば、イランは個体推進剤を使用したミサイル技術に関係するテストを数回行ったことを明らかにしていて、2000kmの飛距離を持つ二段ミサイルのデザインに取り組んでいることを示唆している。

　またイランは液体燃料ミサイルの性能向上にも取り組んでおり、シャハブ3ミサイルの派生型は2000kmの射程距離を持ち、更なる精度向上が実現されたと発表している。

　ミサイルに搭載された大量破壊兵器が国際経済に大打撃を与えうるのは北東アジアや中東にだけ限られるわけではなく、長距離弾道ミサイルの開発は大量破壊兵器が他の地域に対して使われるということも可能にする。


　南アジアにおいてもミサイル開発が同様の問題を引き起こすということも考えられる。世界で最も人口密度が高い地域である上にその国際経済への重要性が日に日に増加している南アジアは、核とミサイルにおける軍事競争がそのまま核戦争に繋がる可能性をも秘めている。
　　
　すでに南アジアの核化の進んだ地域で観察されたように、この地域でのミサイル技術の獲得や発展は、やがてこの技術が他の地域に流失していくという危険性を伴っている。
　
　
原文：http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8298531/MISSILE-TECHNOLOGY-CONTROL-REGIME-MTCR-REINFORCED-POINT-OF-CONTACT-RPOC-MEETING-APRIL-10-2008.html

イランのS-300ミサイル取引について

　ここで問題となっているS-300ミサイルは、弾道弾迎撃ミサイル機能も持ち備えているS- 300 PMU1/PMU2のことだろう。

原文翻訳
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　ロシア政府はイランへのS-300ミサイル供給をやめるのと引き換えとして、イスラエル側から同国の最先端である無人航空機に関する技術を要求していた。
　ロシア政府からの仲介者が言うにはロシアは無人航空機の開発において遅れを取っており、イスラエルの無人航空機技術を得るために十億ドルまで支払う準備が出来ているという。

　だが、イスラエル側は最先端の無人航空機に関する技術を提供する気は全くなく、恐らくこの類の取引が成立すれば結果として中国がこの技術を手にする羽目になってしまうだろうという。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/12/09TELAVIV2757.html


　ロシアのイランへのS-300ミサイル供給停止について、イスラエル防衛省のギラド氏が言うにはネタニヤフ首相のロシアへの秘密訪問とオバマ大統領によるメドベージェフ大統領との対話の両方が、この決定に関して確かな役割を果たしたとのこと。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TELAVIV2482.html


　アメリカとロシアの関係における将来の明るい見込みがロシア政府のこの姿勢に繋がったと考えられるが、ロシア側が我々にロシアは国内法や国際法を破らない限り、武器取引をする正当な権利を持っていると度々伝えている事から、イランへのS-300ミサイルの供給はアメリカとロシア間の関係の状態を示す、はかりとなるであろう。

原文：http://213.251.145.96/cable/2009/02/09MOSCOW405.html


　ネタニヤフ首相が、イスラエル政府はロシアとイランとのS-300ミサイル取引の停止が継続される限り、それと交換としてイスラエルはグルジアへの武器取引を再開しないと発言しているとメディアで報道されている。

　大きく報道されているロシアとイランとのS-300ミサイル取引停止の引き換えとして、イスラエルがグルジアへの武器販売を停止するというのはイスラエル政府による作り話である可能性も否定できない。

原文：http://213.251.145.96/cable/2010/02/10MOSCOW392.html

オーストラリア版CIAによる日本の諜報機関についての評価

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　オーストラリア国務省諜報研究部門(INR)代表団による最近の東京での交流や、オーストラリア防衛諜報機関（DIO）の高官やアナリスト達による類似の交流の情報を元として、日本の諜報機関からの対談者達の能力について意見交換がされた。


　マクナーン氏によると、アメリカ・オーストラリア・日本相互協力における北朝鮮の大量破壊兵器や中国の海軍力などの防衛諜報にて重要な議題についての日本諜報機関の高官レベルでの進展のサインが確認されるが、セキュリティ基準の違いから生じる重大な問題はさらなる堅固な協力を妨げる原因となっているという。
　

　Varghese氏も日本の諜報機関の強み、弱点、個性などについてDIOと同じようなコメントをした。
　また、Varghese氏によるとオーストラリア国家アセスメント・オフィス(ONA)は米日中３国関係こそが中国の急発展や北朝鮮による脅威などを含めた北東アジアの安全保障においての最重要であると考えているとのこと。
　
　ONAによる評価では、中国は地域での卓越した国家としての力を表し始めていて、そして「脅威の中国」といったイメージが広がるのを防ぐことに集中して活動しているとし、

　それに対して日本は、国連安保理参加のために働きかけているにも関わらず、世界やアジアでの自国の位置づけなどの基本的問題を定義するにも内部対立を抱えているとした。
　
　
08CANBERRA1157
原文：http://images.theage.com.au/file/2010/12/15/2096934/Cables.htm