2011年2月28日月曜日

特殊部隊を対象にしたダイビングレッスンにて溺れるリビア人参加者

原文翻訳
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泳げなかった水中工作員

 11月、イタリア政府はローマで行われた水中爆発物の検出と爆破処理についてのトレーニングプログラムにリビア人一名を招待した。

 インストラクターは教習生達にダイビングマスクとレギュレーターを装着し、深い方のプールに入るようにと指示したが、数分が経過した後も問題のリビアからの教習生はプールに入ろうという気配はなかった。

 それゆえにインストラクターはこの教習生に歩み寄り、ダイビングマスクを装着させレギュレーターを口に突っ込んで、そのままプールに押し込んだが、リビアからの教習生はまるで石のように沈んで行き、レギュレーターを吐き出し、大量の水を飲みこむ結果となった。

 彼を救助し、肺の中に入っていた水を吐き出させた後、受け入れ先のイタリア人達が知ったのは、このリビア人教習生はまったくと言って泳ぐことが出来ず、またリビア政府公共安全機関の関係者でもないという事実だった。

 そして判明したのは、この男性のいとこは今回のトレーニングプログラムに参加する候補者を選ぶという仕事を与えられた政府関係者で、問題のリビア人ダイバーはただ単にローマで休暇をとりたかったために来たという。

 その後、イタリア大使館はリビア政府から公式の文書を受け取った。そしてその内容は今回の問題はイタリア政府の責任で、イタリア側は彼にどうやって泳ぐのかを教えるべきであったというものであった。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/libya-wikileaks/8294936/THE-FROGMAN-WHO-COULDNT-SWIM-A-COOPERATION-CAUTIONARY-TALE-TRIPOLI-00000155-001.2-OF-002.html

2011年2月26日土曜日

中国によって世界中で行われる略奪的な自然資源確保

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 ブラジルのルラ大統領は中国がアンゴラ、ガーナ、ベニンなどで活発なのを確認したといい、資源がある場所ではどこでも同様であるとの事。また中国のアフリカ参入は略奪的であるとした。

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/09/08BRASILIA1265.html


 中国は石油や天然ガスセクターにおいてだけ主要的に物事を進めて行こうとしているのではなく、建築や通信セクターにも興味を示している。

 BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)と共にCNPC(中国石油天然気集団公司)は商業的に好ましくないにも関わらず、イラクでの石油、天然ガス入札に同意した唯一の国際石油会社である。

 CNPCはすでにバグダッドの近くの小さな油田(Ahdab)で作業を始めている。

 中国は、低賃金の中国人労働者を送ることによりコストを下げ、国有資産を使い利益のことはあまり考えず天然資源を集めるという、他の発展途上国で採用しているモデルをイラクでも使っている。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/10/09BAGHDAD2744.html

2011年2月24日木曜日

深まる中国とブラジルの両国関係

原文翻訳
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 中国とブラジル両国関係は、好調な経済関係と親密化する政治的係などを特徴として公式的には非常に良好ということであるが、中国はブラジルの外交政策における一番の目標である安保理入りについては支持をしていない。
 
 中国とブラジルの両国関係は競争的でありながら協力的で、お互いに提供できる事を沢山持っているが、両者が良好関係を保持し続け、これを最大活用できるかどうかというのは明らかではない。

 アマゾンを研究するためにNASAによって行われていた十年にも及ぶ数百ドル規模の環境研究プロジェクトが廃止されようとしている。

 そしてブラジルのアマゾン観察監視を支援していたLANDSAT衛星も運転寿命が間近であり、その後の目途が全く立っていなかったが、結果としてブラジルは中国に衛星による監視の支援を求めた。

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/04/08BRASILIA469.html


 中国はブラジルからの天然ウランの輸入に興味を示しているが、ブラジル側はまだ実際にどれだけの埋蔵量のウランがあるのかを把握しておらず、将来自国における原子力計画で必要となるであろう国内需要などについても定かではない。

原文:http://213.251.145.96/cable/2004/06/04BRASILIA1503.html

2011年2月22日火曜日

東京公電2010年:日本企業によるイランとのウラン取引疑惑

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要件:イランとのウラン取引の可能性について、日本への調査要請


 代理EMIN(恐らくEconomic Minister Counselorの略 経済担当公使)は外務省、軍縮不拡散・科学部の中島明彦氏に1月4日、外交政策に関するメッセージを渡した。

 そして、カザフスタン政府とのアスタナでの議論についての詳細には立ち入らずEMINは12月30日付のカザフスタン政府による公式表明のコピーを彼に渡すことにより、この問題についてのカザフスタン側の断固とした否定について知らせた。


 中島氏はこの情報について感謝の念を表して、外務省はこの取引について調査をするとのことで、経済産業省にも相談してみると言った。

 さらに彼はアメリカ政府がこの問題について、取引の状態や出荷予定日などのさらに詳しい情報を提供できないかと聞いてきた。

 中島氏によると、日本政府はイランの天然ウランがもうすぐに底をつくというのを知っていて、イランが他の入手元を探すものと考えていた。今後、この種の取引について警戒し続ける必要性があると彼は提案した。


 だが、一旦日本の企業がこの問題に関与している可能性について気が付くと、安全保障貿易国際室長の高畠昌明氏は速やかに調査を開始すると言った。 
 
 彼が言うには彼の部署はこの問題に関連しているこれらの企業については余り詳しく知らないとのことで、そのため経済産業省の原子力部門と協力してこの問題に取り組むとし、恐らくこの部門はすでに今回必要とされている情報を持っているであろうとのこと。

原文:http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/aftenposten/10TOKYO11.html

2011年2月19日土曜日

東京公電2008年:日本中国間の高官レベルの軍事交流

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 内閣官房副長官補の河相周夫氏によると日本と中国は軍事における透明性を増加させるため、両国の軍事関係者の高官レベルでの交流が今後増加することになるとのこと。 
 
 日本の防衛大臣である林氏の中国訪問の予定、中国空軍の最高司令官による予定される9月の日本訪問、中国海軍最高司令官による10月に予定されている訪問、中国人民解放軍・副総参謀長は年末前に日本を訪問する予定である。

 河相氏によると、福田氏はこれらの訪問についてアメリカ側が日本の意図を間違って取ることがないように河相氏に東京大使館へと説明するように直接要請した。

 両国軍事関係者交流の増加は軍事協力を強化することが目的ではなく、軍事透明性を高めることを目的としている。と彼は述べた。

 河相氏は、福田氏にアメリカは日本がここで達成しようとしている事を理解し、日本の行動を間違って解釈することは無いだろう。と言った。

 福田氏は繰り返して河相氏に、「いかなる思い違い」をも避けるためこの情報をアメリカ側に伝えてほしいと伝え、日本とアメリカとの中国問題においての情報交換と連携を促進するようにと言った。

 福田氏が望んでいるのはアメリカが予定されている訪問を報道メディアからではなく日本政府から知ってほしいという事だ。

原文:http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/rusrep/08TOKYO2216.html

2011年2月18日金曜日

世界経済への大打撃:アジアにおける核戦争の可能性

原文翻訳
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 フランスはイランの現在進行中のミサイル開発と宇宙ロケット計画などの活動について懸念を再表明した。

 イランはミサイルの段化技術を習得する寸前であるように思われ、もし一度イランがこの能力を手にすることになれば、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)関係国にとってさらなる脅威となるだろう。


 弾道ミサイルは、素早く目標を補足する能力(それゆえに、最小限の警告時間)、発射後に取り止めることが出来ない、飛行中の追撃可能性も低いなどといったユニークな特徴を持っており大量破壊兵器を使うために非常に適している。

 これらの性質は大量破壊兵器の射程距離と致死率を高める。そして、効果的な防衛方法がないことから隣国を脅迫強要したりすることを得意とする国にとって非常に魅力的であると言える。

 さらに、多くの国々が巡航ミサイル計画を弾道ミサイルの代わりや、補うことを目的として進めている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルと同じく大量破壊兵器の発射に使用することが可能で生物化学兵器を散布する場合には弾道ミサイルよりも効果的である。

  そして、この傾向は中東、ペルシャ湾、北東アジア、南アジアなどの緊張が高い主要地域で顕著である。


 たとえば、イランは個体推進剤を使用したミサイル技術に関係するテストを数回行ったことを明らかにしていて、2000kmの飛距離を持つ二段ミサイルのデザインに取り組んでいることを示唆している。

 またイランは液体燃料ミサイルの性能向上にも取り組んでおり、シャハブ3ミサイルの派生型は2000kmの射程距離を持ち、更なる精度向上が実現されたと発表している。

 ミサイルに搭載された大量破壊兵器が国際経済に大打撃を与えうるのは北東アジアや中東にだけ限られるわけではなく、長距離弾道ミサイルの開発は大量破壊兵器が他の地域に対して使われるということも可能にする。


 南アジアにおいてもミサイル開発が同様の問題を引き起こすということも考えられる。世界で最も人口密度が高い地域である上にその国際経済への重要性が日に日に増加している南アジアは、核とミサイルにおける軍事競争がそのまま核戦争に繋がる可能性をも秘めている。
  
 すでに南アジアの核化の進んだ地域で観察されたように、この地域でのミサイル技術の獲得や発展は、やがてこの技術が他の地域に流失していくという危険性を伴っている。
 
 
原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8298531/MISSILE-TECHNOLOGY-CONTROL-REGIME-MTCR-REINFORCED-POINT-OF-CONTACT-RPOC-MEETING-APRIL-10-2008.html

2011年2月16日水曜日

イランのS-300ミサイル取引について

 ここで問題となっているS-300ミサイルは、弾道弾迎撃ミサイル機能も持ち備えているS- 300 PMU1/PMU2のことだろう。

原文翻訳
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 ロシア政府はイランへのS-300ミサイル供給をやめるのと引き換えとして、イスラエル側から同国の最先端である無人航空機に関する技術を要求していた。
 ロシア政府からの仲介者が言うにはロシアは無人航空機の開発において遅れを取っており、イスラエルの無人航空機技術を得るために十億ドルまで支払う準備が出来ているという。

 だが、イスラエル側は最先端の無人航空機に関する技術を提供する気は全くなく、恐らくこの類の取引が成立すれば結果として中国がこの技術を手にする羽目になってしまうだろうという。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/12/09TELAVIV2757.html


 ロシアのイランへのS-300ミサイル供給停止について、イスラエル防衛省のギラド氏が言うにはネタニヤフ首相のロシアへの秘密訪問とオバマ大統領によるメドベージェフ大統領との対話の両方が、この決定に関して確かな役割を果たしたとのこと。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TELAVIV2482.html


 アメリカとロシアの関係における将来の明るい見込みがロシア政府のこの姿勢に繋がったと考えられるが、ロシア側が我々にロシアは国内法や国際法を破らない限り、武器取引をする正当な権利を持っていると度々伝えている事から、イランへのS-300ミサイルの供給はアメリカとロシア間の関係の状態を示す、はかりとなるであろう。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/02/09MOSCOW405.html


 ネタニヤフ首相が、イスラエル政府はロシアとイランとのS-300ミサイル取引の停止が継続される限り、それと交換としてイスラエルはグルジアへの武器取引を再開しないと発言しているとメディアで報道されている。

 大きく報道されているロシアとイランとのS-300ミサイル取引停止の引き換えとして、イスラエルがグルジアへの武器販売を停止するというのはイスラエル政府による作り話である可能性も否定できない。

原文:http://213.251.145.96/cable/2010/02/10MOSCOW392.html

2011年2月14日月曜日

オーストラリア版CIAによる日本の諜報機関についての評価

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 オーストラリア国務省諜報研究部門(INR)代表団による最近の東京での交流や、オーストラリア防衛諜報機関(DIO)の高官やアナリスト達による類似の交流の情報を元として、日本の諜報機関からの対談者達の能力について意見交換がされた。


 マクナーン氏によると、アメリカ・オーストラリア・日本相互協力における北朝鮮の大量破壊兵器や中国の海軍力などの防衛諜報にて重要な議題についての日本諜報機関の高官レベルでの進展のサインが確認されるが、セキュリティ基準の違いから生じる重大な問題はさらなる堅固な協力を妨げる原因となっているという。
 

 Varghese氏も日本の諜報機関の強み、弱点、個性などについてDIOと同じようなコメントをした。
 また、Varghese氏によるとオーストラリア国家アセスメント・オフィス(ONA)は米日中3国関係こそが中国の急発展や北朝鮮による脅威などを含めた北東アジアの安全保障においての最重要であると考えているとのこと。
 
 ONAによる評価では、中国は地域での卓越した国家としての力を表し始めていて、そして「脅威の中国」といったイメージが広がるのを防ぐことに集中して活動しているとし、

 それに対して日本は、国連安保理参加のために働きかけているにも関わらず、世界やアジアでの自国の位置づけなどの基本的問題を定義するにも内部対立を抱えているとした。
 
 
08CANBERRA1157
原文:http://images.theage.com.au/file/2010/12/15/2096934/Cables.htm
 

2011年2月12日土曜日

捕鯨問題に関してニュージーランドが隣国から感じた裏切り

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 セントキッツ宣言は商業捕鯨におけるモラトリアム終結を呼びかけ、商業捕鯨モラトリアムは1946年の国際捕鯨取締条約に反しているとし、鯨は大量の魚を消費することにより、沿岸国の食糧供給を脅かしているという事実を受け入れた。

 IWC加盟国である6カ国すべて太平洋諸島の国々(キリバス、パラオマーシャル諸島、ナウル共和国、ソロモン諸島、ツバル共和国)がこの宣言を支持したことから、ニュージーランド政府、国民は裏切られたという気持ちを隠せなかった。

 ニュージーランドの自然保護大臣であるクリス・カーター氏はこう語っている。

「これらの国々の多くは自国の領海にて鯨保護区を設け海洋生物の保護を推進しているにも関わらず、太平洋における自分達の隣国を失望させた。ニュージーランドが、今まで度々これらの太平洋の国々の面倒を見てきたのにもかかわらず、今回この国々はそれに対して恩返しをしようとはしなかった。」

 すべての太平洋諸島の国々はセントキッツ宣言を支持していた上に、共同して他の4つの決議でも強い親日的な立場を取った。

 ソロモン諸国は2つの決議にて棄権し(秘密投票の導入と日本沿岸地域の地元人々による捕鯨の許可)、キリバスとツバルはそれぞれ1つずつの決議にて棄権した(日本沿岸捕鯨、南極海鯨サンクチュアリの廃止)。

 国際捕鯨委員会での太平洋諸島の国々による投票に失望させられたにも関わらず、ニュージーランド政府は日本や捕鯨支援団体などを相手にしての援助支援などを使った競争には参加しようとはしない。

原文:http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/wellington/06WELLINGTON600.html

2011年2月10日木曜日

サウジアラビア、3000億バレル(約40%)に上る原油備蓄量の誇張報告の可能性

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 サウジアラビア国営石油会社「サウジアラムコ」の元取締役副社長であるサダド・アルフセイニ氏によると、石油会社であるサウジアラムコは生産量の増加許容量を過大評価しすぎていたとし、持続可能な目標生産量として1日あたり1250万バレルは2009年には到達することは不可能であるとしている。
 
 そして世界原油生産量は今後5~10年にて安定し、それが15年ほど続いた後、原油産出量は減少していくであろうと考えている。


 アルフセイニ氏の考えによると、アラムコは今後10年ほどで1日1200万バレルに到達するだろうとの事で、2009年度で目標の1日1250万バレルに到達するのは不可能であるとした。
 
 また、この1日1200万バレルの生産量は持続的には限られた期間しか不可能で、そしてそれを実現する場合は莫大な投資計画を伴うという。


 アラムコの現シニア・バイス・プレジデントであるアブドラ・アルサイーフ氏によるとアラムコの総備蓄量は7160億バレルで、その内51%が回収可能であるという。
 
 そして過去の傾向を元にした期待できる予測として、これから20年間でアラムコの総備蓄量は9000億バレルを超えるであろうとし、将来の技術は回収率を70%まで引き上げることが可能にするであろうとした。


 アルフセイニ氏はこの分析と異なった意見を持っており、彼の考えによるとアラムコの備蓄量は「推測されている資源」によって最大で3000億バレルほども水増しして報告されているという。


原文:http://www.guardian.co.uk/business/2011/feb/08/oil-saudiarabia?intcmp=239

2011年2月8日火曜日

テロリストによる大量破壊兵器を利用した企み、放射性物質密輸

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 アルカイダや他のグループによる大量破壊兵器の入手の可能性は低いとされているが、これらの事を行おうと企んでいるのは確かで、現在この目的のために必要な専門家達を探しているという信用できる報告が出ている。

 放射性の即席爆破装置(ダーティー・ボム)に関する計画はアルカイダ内で活発に追求されていると考えられている。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297099/READOUT-NORTH-ATLANTIC-COUNCIL-MEETING-JANUARY-28-2009..html

 インドネシアを代表とした東南アジアにおけるバイオ産業の発展は沢山の利点をもたらすが、生物兵器などがアルカイダなどのテログループへの手に渡る可能性を増加させる両刃の剣である。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297103/TENTH-U.S.-JAPAN-COMMISSION-MEETING-ON-NOVEMBER-8-2007-TOKYO-00005492-001.2-OF-010.html


 スロバキアの原子力規制機関は2007年11月に行われた天然ウラン(非濃縮)の押収について報告した。

 現地警察はハンガリー・スロバキア間の国境地点での、おとり捜査により481.4グラムもの酸化ウランを押収したという。この押収物はウクライナ側から密輸されるところであった。そして、携帯ガンマ検出器により現場での分析が行われた。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297097/NUCLEAR-FORENSICS-EXPERTS-PLAN-PATH-FORWARD-1.-SBU.html

2011年2月5日土曜日

便乗商法に注意!

 今回の問題に便乗したウィキリークス関連の出版が続出しているようだ。その図書数を見ると公電の翻訳記事を掲載するサイトの数を超えるのは呆れさせられ、どこからこれだけの数がわきあがって来たのか不思議に思う。
 

 

 どうやら大半のモノは、ウィキリークスは何かといった組織の概要についての内容ばかりで、ウィキリークスが今まで漏えいした情報自体についてはまるで触れられていないようである。今回の公電を扱った図書もこれから出版されるようだが、実際のところもう既に日本語に訳されたものがほとんどだろう。インターネットの普及による新聞の消滅が危ぶまれているが、今回の問題は図書についてもインターネットに比べての限界を浮き彫りにしたように思える。

 さらに、それらの筆者達のプロフィールを見てみると誰もが輝かしい経歴を持ち、そんな連中がこのような本を書いているのかと日本の出版業界やジャーナリズムに失望せざるを得ない。

2011年2月4日金曜日

東京公電2006年:アメリカによる日本政府への著作権についての圧力

 ヨーロッパの国々にアメリカが著作権法についての外交的圧力をかけている事は過去に公開された公電などによって明らかになったが、今回の公電では日本政府がアメリカ政府の要求に随従している様子をぶざまにも描いている。

灰色は要約、それ以外は原文翻訳
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反模倣品、違法コピーに関する合意

 内閣官房知的財産戦略推進事務局長の荒井寿光によると日本国内ではこのような合意について与野党国会議員の強い支持があり、保岡興治(自民党)、甘利明(自民党)、代理士である菅直人(民主党)は著作権法の強い支持者であるという。
 
 荒井氏は総理大臣有力候補である安倍氏、福田氏ともに著作権法を保護、推進することに非常に熱心であると言い、小泉総理退任後もこの政策に関しての変化はないと保証した。
 
 荒井氏は共同声明の文として「アメリカと日本両国は著作権法の執行について協力して取り組んでおり、アメリカと日本は各産業における創造性は強力で効果的な著作権法制度によって保護され、報酬などを保障されるべきであると考える。」という提案をした。
 
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2006/07/06TOKYO4025.html


 日本政府と日本各産業は模倣品・海賊版拡散防止条約について強い支持を表明しているが、アメリカ側によって提案された著作権案のすべての主要要素に沿って日本の法律を変えることについては楽観視できないとした。もし、そのような修正が行われたとしても日本政府代表によると官僚内で同意に達するには長い時間がかかるとの事。
  
模倣品・海賊版拡散防止条約に対する政界での強力なサポート   
 
 荒井氏によると日本政府は法などを変えるのは難しく、もしその変更を日本の官僚主義の中で実行するとなると大変な時間と労力が掛かるとのこと。

 量刑ガイドラインについて法務省でこれは日本憲法の本意に反すると考えていて反対をしており、それゆえにそれらの決定は個々の裁判官達に任せられる。
 
 
 外務省 経済局国際貿易課知的財産室長、相馬弘尚氏によると先週行われた8つの省庁を含んだ省庁間での会議では、日本の法律に変更を加えるという選択肢は確かに残されたままで、この集りではこの可能性を除外することはなかったとのこと。

 
原文:http://213.251.145.96/cable/2006/10/06TOKYO5805.html
 
 
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に関する文書の翻訳あり(おすすめ)
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/cat39552431/index.html

国境なき医師団:私たちの薬を奪わないで!途上国における医療に対してのACTAによる影響
http://www.msf.or.jp/news/2010/10/4980.php

2011年2月3日木曜日

東京公電2007年:核拡散防止について 2

原文翻訳
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イランについて

 中根氏は、日本は閣僚レベルを含めたイラン政府との良好な関係を保持しており、機会がある限り何時もイランに対して核関連活動を停止するようにと勧めているが、にもかかわらずイラン側は聞く意志を示さないという。
 
  
北朝鮮について

 中根氏は日本側のシリア北朝鮮間の核拡散においての繋がりの可能性について懸念を抱えていることを再度伝え、これを平和と安定に対してや、世界中の核拡散に関与していない政権に対しても深刻な問題であると述べた。

 もし北朝鮮とシリアの核関連取引が事実なら、六カ国協議の枠組みにてこの問題に対処していかなければならないと主張した。

 だが、中根氏が付け加えたのは、日本側がこの問題について少しの情報しか得ておらず、アメリカ側に特にシリアとの関連にて北朝鮮の核拡散活動についての全体的な情報を要請した。


 そして北朝鮮の話題については最後に、中根氏はIAEAによる北朝鮮内での特別活動を支持するための日本からの50万ドルの献金にも触れ、日本政府は現在北朝鮮非核化について更なる貢献をする方法を探しているという。

 中根氏によると北朝鮮のミサイル問題は世界にとっての深刻な問題で、今後の六カ国協議の内で早急に対処しなければならないとした。
 
 
核テロリズムについて
 
 中根氏はアメリカによる大量破壊兵器テロ防止のための試みについて感謝していて日本もアジア諸国と化学、生物テロの防止のために活動していると強調した。

 彼はまた、予定されているアジア地域の法執行機関の能力を強化することを目的としたアジア輸出取締セミナーへの日本によるサポートについても言及した。

 中根氏が強調したのはテロと戦うために生物兵器禁止条約と化学兵器禁止条約の改善の重要性について強調し、イラクが化学兵器禁止条約に署名することについての支持を見せた。


 彼によると日本政府はIAEAが行っているベラルーシとウクライナにおける核物質の記録管理体制の向上についてサポートを示し、ロシアは強い経済力を持つのだから、隣国との協力に名乗り出るべきだと付け加えた。


原子力エネルギー協力

 彼は日本によるカザフスタンを含んだ複数の国々への支援についても言及した。ちなみに、日本政府はカザフスタンで民間原子力協力協定の交渉を行っている。

 カザフスタンに二国間協定を締結するという条件にて追加議定書を批准する事を勧め、その成果が得られたことを報告し、このような刺激は他の国々と交渉する上でうまく使うことができるだろうと述べた。

 中根氏は最近の日本政府とベトナムとの民間原子力関連における試みについても言及した。ベトナムは最近追加議定書に署名する意向を明らかにした。

 中根氏は、民間原子力関連におけるインドネシアとの協力について日本側は政治情勢やテロのリスクを考慮して慎重に物事を進めていると言った。

 南アフリカの新しい原子炉デザインにおけるアメリカの意見について中根氏は、東芝ウェスチングハウス社以外の日本企業も申し入れをしてきているため、日本政府は原子炉のデザインの型について決定する事は出来ないと返答した。
 
 

原文:http://213.251.145.96/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

2011年2月2日水曜日

現金な日本のジャーナリズム

 一部の日本の出版会社などは、このウィキリークス公電暴露問題に便乗し、ウィキリークスについての本で利益を上げようとしている。公電についてまるで報道しないにも関わらず、利益の出ることだけに付け込んで来て、実際に公電を翻訳している自分は馬鹿らしくなる。

東京公電2007年:核拡散防止について 1

灰色は要約したものでそれ以外は原文翻訳
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 外務省軍縮不拡散・科学部長の中根猛氏によると、日本側がイラン中央銀行との取引を停止する事となれば、石油の輸入に関して深刻な影響を及ぼす事になり、そうなると日本だけではなく、この問題に無防備な他のアジア諸国へも深刻な事になるであろうという。


 アメリカはウラン濃縮技術の普及についての全面的な禁止を求めているが中根氏は、それらの技術を他の国々が手に入れるのを全面禁止したところで、実際に達成するのは不可能である。と述べた。日本側は、カナダ政府がこのアメリカの姿勢に不満を持っているという事を耳にしたという。
 
 
 放射線緊急時対応についてのセミナーについて中根氏は、日本側は専門家達をこのセミナーへ派遣するが、日本政府省庁間の調節で3ヵ月もかかってしまったと言い、またアメリカ側にこのセミナーの存在を公開しないようと求め、アメリカ側が提案したこの問題に関して神経の行き届いた対応に感謝していた。
 
 
 国際原子力パートナーシップに関して中根氏は、高速増殖炉の技術についてのロシア、中国との協力について懸念の声を上げ、これについてはアメリカ、日本、フランスだけにとどめるべきだと付け加えた。

 
原文:http://213.251.145.96/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

2011年2月1日火曜日

コペンハーゲン気候変動会議での中国側の態度 2

原文翻訳
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コペンハーゲン会議のような交渉の場においての中国側の力

 Xが言うには中国政府は組織としてコペンハーゲン会議のような動きのはやい乱雑した交渉に参加するにあたって準備が不完全であるという。

 それにも関わらずXの観察としては、中国側の方針は交渉が始まる前から決まっていたのは明らかで、恐らく中国の指導者達の間で堅固な合意が既に成立していたのであろう、それゆえに交渉が開始したとしてもその方針を変えることは困難であっただろうという。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4006892.ece


 カメルーンのビヤ首相は、特にコペンハーゲン会議での中国の態度に不満を感じていたようで、「何が気に食わなかったんでしょうね?」と発言し、「威張りちらしてばかりだった」と批判していた。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4008271.ece


 中国外務省のZhao氏が言うには、中国側はイランについての懸念を示しているが、中国の政策はアメリカとの相互関係の影響下にあるといい、更に中国の政策はアメリカと台湾の関係に基づいていて、それらの事が波及することもありえ、地域の問題から切り離すことは不可能だという。

 アメリカが金融危機から抜け出そうとしている今こそ、アメリカ政府と中国は台湾問題について真剣に話し合う必要があるという。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4008371.ece